「小樽市議会活性化検討会議」(佐野治男座長)の第９回目会合が、２月29日（金）10:00から、市役所別館第２応接室が開かれた。
この日は、「理事者側の反問権」についての議論が行われた。
「議員の質問に対する反問権を広げようとすると、もっと準備が必要となる。本会議だけなのか、対象は市長･副市長のトップだけなのかなど、どこまで定義するのか」 (斉藤陽一良･公明党)
「市長は頭に来ると、ハッキリ言うことが多いから、それで十分。議会活性化は、質問時間を長くするとか、ネットで中継するとかであり、反問権が議会活性化につながるとは思えない」 (北野義紀・共産党)
「議会の議論を進化させるため、きちんとしたものにする必要がある」 (斎藤博行・民主市民連合)
｢今後、反問権については整理して、まだまだ検討が必要｣ (大橋一弘・平成会)
｢議会活性化に向けて、まだまだ議論する必要がある｣ (成田晃司･自民党)
佐野座長は、「反問権の定義が議論される必要があり、ルールを作らなきゃいけない。議会の活性化の観点からは、必要と分かるが、今後の検討課題にしたい」 とした。
次回の第10回目会合は、３月21日（金)10:00から開かれ、最後の検討項目である「政務調査費の議員個人に対する交付」、「視察復命書について」の議論が行われる。
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