21日(月)早朝6:00、小樽市に震度５相当の地震が発生したとの想定で、小樽市役所で、小樽市長や管理職員204名が参加して、「非常招集訓練」が実施された。
地震発生直後、防災担当主幹から、「情報収集のため登庁します」と、総務部次長、総務部長、秘書課長、市長・副市長に連絡。市長から、「非常配備基準に従い体制をとること」の連絡で、第２非常配備体制をとり、課長職以上の管理職が登庁開始。課長職以上の職員よりなる非常配備職員は、大寒の厳しい寒さの中、次々に徒歩などで非常登庁した。
地震発生から30分、市長応接室に看板、電話、非常発電機、地図、ボードなどの設営が行われ、災害対策本部が設置された。6:43には、市長が登庁。7:10に第１回本部員会議が行われ、被害状況や震災時の初動方針が発表された。
この訓練は、1995(平成７)年１月17日に発生した「阪神・淡路大震災」を契機に、１月15日から21日は「防災とボランティア週間」とされ、全国各地で自主的な防災活動が行われている。小樽市の訓練もこの活動の一環として行われた。
市長は、「こうした訓練を通じて、被害をイメージし、一人一人がどのように行動すればよいか、ということを体で覚えることは、大変重要なこと。人命救助を最優先に考え、一人でも多くの命を救うために手を差し伸べていただきたい。備えあれば憂いなし、常に災害に対する意識を持つことで、非常時に冷静な判断と行動がとれる」と講評した。
