10月１日(月)からの郵政民営化で、これまでの郵政公社から日本郵政株式会社へと民営に大きく舵を切ったことで、小樽市内の市道･道道･国道に設置されている郵便ポストに“ショバ代”が発生し、国･道･市は、道路占用料を徴収し始めている。
小樽市内には、約200基の郵便ポストが設置されており、このうち、市道に61基、道道に19基、国道に14基ある。
市建設部･用地管理課では、｢これまでポストの占用料は免除されていたが、国の機関から民営になったことで、小樽市道路占用条例が日の目を見ることになる｣として、１基年間600円の占用料を徴収することにしている。市道の61基分を徴収すると年間36,600円となるが、10月１日から徴収するため、今年度は半年分の18,300円となる。色内の小樽郵便局や特定郵便局の公社名義の変更を待ってから、納付書とともに有償許可書を送付することにしている。
小樽土木現業所では、｢国の機関の位置づけから除外されたので、占用料を徴収する｣と、道道に設置されている19基についても、すでに請求書を送付している。道道占用料も市と同じ１基年間600円で、今後は年間11,400円を徴収することになる。
小樽開発建設部では、国道５号の11基と393号の３基の計14基の占用料を徴収することにしている。国道の占用料も小樽市内は年間600円で、14基については、年間8,400円の徴収額となる。今年は、半年分の4,200円を徴収することにしている。
日本郵政株式会社北海道支社の広報担当は、｢基本的に請求があれば、現段階では支払うことにしている。全体的な金額を把握してから、今後、コストが高い場合は、撤去などを検討していく｣としている。
