小樽市は、10月５日(金)15:00から、市役所市長応接室で記者会見を開き、年金から介護保険料を天引きされている市民2,729名から、今後６ヶ月にわたり、実際の保険料よりも多く誤徴収することになることを明らかにした。市では、保険料の計算システムに不具合が生じたことが原因としている。
小樽市･中町悌四郎福祉部長によると、10月４日(木)10:00に、年金振込通知書が届いた市民から、社会保険庁で特別徴収される保険料と、市の特別徴収決定通知書の金額が違うという指摘があったことから判明した。
このため、市は、年金から介護保険料を天引きされている市民のデータを調査したところ、2,729名のデータに誤りがあったことが分かった。今後６ヶ月で一人あたり最高9,990円の差額が生じ、総額2,529万3,410円に及ぶことになった。
市は、保険料計算システムの不具合で、市民に送る通知書のデータと、社保庁に依頼するデータの一部に誤りが生じたことが原因と見ており、現在、ソフトウェアの設計業者に照会中だとしている。
10月から半年間の保険料はすでに確定しており、社保庁では特別徴収の金額の変更が出来ないとしているため、市では、誤った保険料半年間分の差額は、その都度返還したいとしている。10月4日には、年金振込通知書が届いており、15日は年金支給日であるため、遅くても11日までには対象者の手元に『お詫びのお知らせ』の文書を送り、謝罪することにしている。
中町福祉部長は、｢年金生活者には、その都度影響がある。返金方法などの相談があれば、可能な限り要望に応えたい。出来るだけ早く、市民の方に伝わるような説明をしたい｣としている。
