総務省の公立病院改革懇談会の座長を務める長隆氏が、自ら代表を務める東日本税理士法人グループのホームページの自治体病院に関する項目で、『小樽市山田勝麿市長の起債申請認識は誤っている・・失われた小樽市病院事業再建の５年間・・・なぜ小樽市民病院から医師が立ち去り夕張医療センターには医師が勤務したいと大勢来てくれるのか？』(長隆）と、9月25日(火)にアップしている。
この中で、｢小樽市は第５次病院事業経営健全化措置を平成１５年度から１９年度までに実施し、病院の自己努力で不良債務を解消し、かつ単年度収支均衡を図るべきであった。２０年度から５年かけて不良債務を解消して初めて起債申請する事はできる可能性がある｣と述べ、｢公立病院は、健全化法の成立を受けて２０年度決算から資金不足を最小限度の期間内に解消しなければならない。退職給付引当金１００％引き当てをして将来債務負担比率をクリアーする必要もある。早期健全化基準どころか、財政再生基準以上が想定され２０年度以降到底起債は不可能となろう（財政健全化法１１条）｣と、小樽の起債許可の見通しが全くないとの見解を明らかにしている。
｢財政再生基準以上が想定され２０年度以降到底起債は不可能となろう｣との見解で、小樽市の再生団体への転落も想定し、今年のみならず、2008(平成20)年度以降の起債も、到底不可能と述べている。
この見解は、築港地区に新病院を156億円の起債で建設しようとしている、山田市政に痛撃を与えることになろう。 こちら
