現在の小樽市の最大課題となっている市立２病院の統合新築に、大きな影響を及ぼすと見られる、総務省の「公立病院改革懇談会」（長隆座長）の第２回会合が、８月29日（水）に開かれ、その議事概要が同省のHP(ホームページ）にアップされた。
同懇談会の第２回会合は、総務省１階会議室で13：30から15：30までの２時間で開かれた。今回は、公立病院関係者からのヒアリングが行われた。全国自治体病院協議会の会長や酒田市立酒田病院の病院長などから提出資料をもとに、ヒアリングが進められた。
この関係ヒアリングで、全国自治体病院協議会・小山田恵会長が、ガイドラインに対する基本認識について、「経営形態、数値・指標先行だけのイメージがあっては、医師確保にはマイナス。まず公が担うべき医療の質に関する指標を基本に据え、その上で経営上の指標を重ね合わせる、という態度が必要」と指摘。
経営形態の視座では、「病院運営について公営企業法の絶対的順守義務を課する術には限界あり。この限界が打ち破れないなら、次の経営形態ステージとして地方独立行政法人（非公務員型）へ移行することやむなし」と述べている。
「自治体が最終責任をもつべき、と認定した施設について収支バランスがとれないのであれば、公営企業として維持するのではなく、いわゆる一般医療行政の一環として継続実施すべし」と、公営企業病院の一般病院化を提言している。
さらに、酒田市立酒田病院・栗谷義樹病院長が、「開設者の枠を超えた自治体病院再編と経営形態の移行について」述べ、再編統合、地方独法化に至る経緯、医療提供体制の見直し、取組みの現状や今後クリアすべき点などが語られており、小樽の今後の新病院問題展開にも大きな参考となっている。
詳しくは、リンクした総務省のHPをご覧下さい。小樽の新病院の行方ついて考える人に大いに参考になる。
◎第２回会合（平成１９年８月２９日開催）PDF
◎第１回会合（平成１９年７月２３日開催）PDF
◎公立病院改革懇談会
