小樽運河整備から今年で20年、小樽市は、8月1日(水)、民・官協働で、今後10年の観光のまちづくりを進めるため、「小樽観光プロジェクト推進会議」を発足させた。
小樽市は、運河整備から20年経ち、年間770万人もの観光客が訪れる観光都市となったが、運河や堺町など一部の観光施設を散策して通り過ぎてしまう通過型観光となっているのが現状。
このため、市では、通過型の観光から時間消費型、宿泊型の観光への移行が大きな課題とし、「小樽市観光基本計画」を策定し、今年に入り「観光都市宣言」を行った。
市が策定した基本計画は、「新・いいふりこき宣言～歴史と誇りと技が織りなす ふれあい都市小樽へ～」と題したA4版38ページの冊子。国内の観光動向と小樽観光の現状・課題、小樽観光の基本的な考え方、目指すべき姿と主要施設などが取りまとめられている。
この基本計画を具体的に取組むために、山田勝麿市長が、小樽観光協会・経済界・;市幹部・独自のイベントに取り組む市民など11人に委嘱して「小樽観光プロジェクト推進会議」が発足した。
1日(水)10:00から、市役所本館２階の市長応接室で、市長から11名の委員へ委嘱状が手渡され、新たな観光振興のため歩み出した。山田勝麿小樽市長は、「通過型の観光から、時間消費型、そして宿泊滞在型の観光への移行が大きな課題であります。皆さんのすばらしい発想力や実行力で、この課題の解決の糸口を見つけていただき、観光による経済波及効果が一層高まることを期待している」と、各委員へ委嘱状を手渡した。
今後は、各委員が事業立案や企画などを行い、推進会議が実行部隊となり具体的な取組みにも力を入れることになる。
