山田勝麿小樽市長は、8月30日(木)11:00から市長応接室で、「定例記者会見」を開き、11日(土)から26日(日)までに6回行った「新市立病院新築に係る市民説明会」について、「庁内で検討するが、建設場所は変えず、方針通り進めていく」と、改めて築港地区での建設推進を明言した。
市長は、｢説明会は、市内6会場で280名が参加したが、リフォームの話はなく、白紙に戻せということもなかったと記憶している。ただ、将来にツケを残すのかという財政問題と量徳小の場所の2点に絞られていた。しかし、いまのところ、築港地区建設を変える方針はない。説明会の総括は、9月議会前に出したい｣と述べた。
また、起債の問題では、｢来年3月までには、築港地区の土地購入と実施設計の起債を認めてもらわなければならないが、現在、医療機器の更新の起債で道と協議中で、病院の経営状況を見させてくれと保留になっている。患者数が減っていることと、在院日数などの要素が絡んでいる。医療機器の更新の起債については、認めてもらわなければどうにもならない｣とし、新病院建設の起債についてはまだまだ見通しが立っていないままだ。
小樽市は、巨額借金と一般会計と病院会計の累積赤字が積み重なっており、病院の起債については、患者数の減少もあり、道も慎重姿勢に転換し、先延ばしにされている。これに、国の公立病院改革懇談会(長隆座長)が、今秋に示すガイドラインで、この起債問題の行方が明らかになる。
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