小樽市(山田勝麿市長)は、7月24日(火)11:00から、市長定例記者会見を開き、新市立病院新築に係る市民説明会を8月11日(土)から26日(日)まで、６回実施することを明らかにした。
これまで市は、市立病院の統合新築について、議会や広報誌などを通じて説明してきたとしていたが、４月の統一地方選で、６割の市民に築港地区での建設に反対されるなど、「まだまだ十分周知されていないと感じた」(山田市長)と、説明不足を実感していた。
市内商店主などからは、「起債の許可は本当に下りるのだろうか」、「このまま新病院すらも建てられないのでは」、「起債が下りず新病院を縮小するのなら現在地でも建てられるのでは」など、不安や危機感を持つ声が広がっている。
このため、山田市長は、「私たちが市民の中に入って説明しなければ」と、8月11日(土)から26日(日)の６回、市立病院の必要性と重要性、財政との問題、現在地では建てられないこと、リフォームは出来ないことなどを資料を示して説明することにした。説明会には、山田市長･副市長･関係部長をはじめ両病院長も出席する予定だ。
小樽市は、新病院建設で、多くの市民の理解が得られないままに基本設計を進めている。ここにきて、議会側の要請もあり、ようやく市長が表に出てきて説明会を開催することになった。
市長は、「新病院建設計画については特に指摘されてはいないが、現在、病院の収支状況が焦点となっており、4月以降の患者数が落ちて収支状況が良くないので、２、３ヶ月状況を見ようと道から指導を受けている。新病院の問題もさることながら、平成19年度に購入しようとしている医療機器の起債が非常に厳しい状況」となっていると発言した。
新病院建設の起債許可の前に、今年度の医療機器の更新のための起債許可も厳しい状況の中で、新病院建設のための用地買収や実施設計の許可をどのように得ようとしているのかが、説明会で問われることになる。
さらに、総務省が新たに設置した「公立病院改革懇談会」(長隆座長)については、「やっと国も公立病院の赤字問題の重要さをとらえて骨太の方針に入り、経営改革の基本となるガイドラインを平成19年度中に策定して地方に示し、それぞれが平成20年度に改革プランを作成することになっている。大臣は、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つに絞っている。この３つに対しては既に検討し、公営企業法の全部適用も検討し先取りしているものもあり、国の新しいガイドラインが出来たら、そのようにやっていかなければいけない」と説明した。
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