東アジア・マーケットリサーチ事業報告会が、7月17日(火)15:00から、運河プラザ(色内2)で開かれた。
同事業実行委員会(中野豊会長)は、産・学・官の連携で、地域経済の活性化を図るため、東アジア地域を対象とした市場調査、販路開拓、観光情報の発信などの事業を進めている。
2006(平成18)年度事業では、台北(台湾)で「商談会」を開催し、台北・台中を中心とした市場視察を実施した。この報告書が、このほどまとまった。同書は、A４版の150ページで、これまでの事業の成果や今後の展開などについて記述され、商談会全体の印象や参加企業数、商品数などについてのアンケート結果も載せられている。現地バイヤーのほとんどが「大変満足」しているとの報告が寄せられている。
参加企業のうち、北海道宝(株)では、商談会の後、個別訪問して商談を行い、台湾のスーパーなど20店舗に商品を置くことになっている。(株)館では、物産協会を通してサンプル商品の依頼があったなど、一定の成果があったという。
中野実行委員長は、「産・学・官の連携で、色々なところに攻め込んでいき、シンガポールも富裕層もあり、中国も意識していくしかない。この３年で出来たネットワークを利用して、小樽のグローバル化を図りたい」と話していた。
実行委員会の母体である「東アジア経済研究会」では、この３年間の事業の取組みから、今後は、「これまでの実績と成果を踏まえ、取り組むべき地域を選定し、展開すべき事業内容を充分に検討していく必要がある」としている。
◎関連記事
