地域一帯でまちづくり進めるため設立した「小樽市中心市街地活性化協議会」(鎌田力会長)は、7月10日(火)、第2回の協議会を、JR小樽駅前第１ビル４階で開いた。
まちづくり３法の改正を受けて2月26日に設立された同協議会は、小樽商工会議所・鎌田会頭を会長に置き、市内経済界などの17名の委員から成る。小樽市が、国の「中心市街地活性化基本計画の認定」を受けるために進める基本計画の策定作業に、様々な観点から意見を出し合う。
10日(火)の第２回協議会では、小樽市建設部から、基本計画の素案のたたき台となる資料が提出された。中心市街地の将来像と、その将来像に向けた取り組み、小樽の中心市街地の現状認識と課題を整理することなどがまとめられている。
鎌田会長は、「人口減少、少子高齢化が進む中、暮らしやすい中心市街地づくりを目指すことは全国的な課題。認定基本計画に沿った活性化事業に対しては、国から重点的な支援が受けられるため、小樽もぜひとも認定を受けたい。委員の皆様の率直な意見を頂きたい」と挨拶した。
市が提出した資料では、市の中心市街地は、JR小樽駅を中心として概ね商業地域及び近隣商業地域を含む区域約210ヘクタールとし、観光ゾーン、商業・業務中核ゾーン、コミュニティゾーンの３つに分けられた。各ゾーンを有機的に結びつけることで、競争力のある活性化した中心市街地にすることを目指したという。
「小樽に来る人たちは、札幌の人も多い。東京の人が横浜やお台場に遊びに行くように、札幌の人も千歳のアウトレットや小樽に遊びに行くことと同じなのでは。その人たちは、運河は何回も見ないが、新店舗や美味しいスウィーツ店には足を運ぶ。市内の人も美味しい店が観光地にあっても行く。ゾーニングすることで市街地が分かれてしまっている。これでは、ひとつの目的に対しての努力しかしない。狭くても良いものがあれば、小樽にわざわざ来てくれるようになる」(赤間元委員・小樽観光協会専務理事)。
「観光を宿泊型にするにしても、夜に散歩に出るところがなくては、人は出てこない。人が通らないと商売にならないが、夜歩いてくれれば賑わいが出る。ひとつひとつクリアしなければいけないことがある」(東豊委員・小樽サンモール一番街商店街振興組合 会長理事)。
「一言で片付けられる問題ではない。客が来ないから早く店を閉める、客が来れば遅くまで開けるでは、イタチゴッコになっている。店を開いて頑張っている人がいるから、お客さんもそこに集まるのでは。具体的に何をするかが問題で、この基本計画を策定するだけでは、ただの作文づくりに終わってしまう」(鎌田会長)。
「計画をつくって終わりなのではなく、一歩進めることが大事。それを議論して頂きたい」(事務局)などと様々な意見が飛び交った。
小樽市では、この基本計画を12月までに策定し、今年度中に国の認定を受けられるように進めていきたいとしている。
◎中心市街地活性化本部
