「小樽築港ベイエリア活用促進実行委員会」(鎌田力会長・小樽商工会議所会頭)は、5月23日(水)13:30から総会を開き、実行委の規約をまとめ、小樽港臨海公園・小樽港貯木場を再活用する事業案を明らかにした。
同実行委員会は、小樽市築港のウィングベイ小樽前にある小樽港臨海公園・小樽港貯木場を再活用するため、小樽商工会議所･小樽ベイシティ開発･北海道セーリング連盟･ほっかいどう海の学校などの約20企業･団体で、今年3月に発足した民間団体。
国土交通省が実施する「沿岸域における適正な水域活用等促進プログラム」(平成17～19年度)で、2005(平成17)年度に小樽市内の小樽港臨海公園・小樽港貯木場がモデル事業に選ばれたことから、国の認定を受けるまでの実績づくりにと発足した。
これまで、小樽海保、道運輸局、市港湾部などの関係組織や海洋レジャーに関わる団体など20機関による検討会が2005(平成17)年に設置され、3回にわたり協議が行われてきた。2006(平成18)年2月には、同水域活用の課題や手法などがまとめられ、国土交通省に報告書を提出した。
報告書によると、同水域の活用プランは、効果的かつ魅力的なウォーターフロントとして活用するため、親水・イベント・係留・マリン体験・教育の5つのエリアに分割することにしている。
親水エリアでは、貯木場水面を囲う防波堤を係留岸壁に転用し、この岸壁を既存遊歩道と接続する。歩道部分はウッドデッキとし、夜間でも散策できる照明や休憩ペンチを配置する。カヌーなどを体験する海洋レクリエーションエリアとして活用する。
イベントエリアは、親水エリアと併せて多くの市民が集えるエリアに。係留エリアは、小樽港マリーナ隣接の水面を生かし、エリア全体を一体化する景観を創出し、観光エリアにすることなど様々な活用案がある。同時に、この各案には多くの課題が山積している。施設整備による事業費では、国と地元の負担割合が懸念されており、関係者からは、「もし、国が8割負担してくれるようになっても、地元・小樽には2割でも払える体力はないのでは」との声が上がっている。
しかし、「海に関係する人に関わらず、多くの人が、にぎり飯を持って、臨海公園でボートして遊ぶなどというゆとりのある気持ちを作ってもらいたい。このために、国が認定・支援するか決定を出すまで指をくわえて待ってられないので、まずは実績作りに」と、3月に実行委員会を発足させ、5月23日(水)に総会を開き、具体的な事業案をまとめ、早速実行に移ることにしている。
鎌田会長は、「来年で、小樽港が開港して以来110年が経ちます。港は、小樽の文化・経済・産業に大きく貢献し、文明・文化交流に役立ってきた。しかし、貯木場は寂しい状況となっている。小樽に生きる者として小樽の活性化を常に考えていた時に、国のモデル事業に選定された。この機会を逃してはならないと実行委員会を発足させ、認定を受けられるように努力していきたい」と挨拶した。
まずは、築港臨海公園前に親水フローと呼ばれる可動式の大桟橋を設置し、それに関わるイベントを開催することを目的としている。実行委が発表した「小樽築港臨海公園・小樽港貯木場水域利用スケジュール」によると、6月24日(日)に、大桟橋のオープンイベントを行う予定だ。このほか、主催や共催して行う「海の漂流物トランクミュージアム・パネル展」・「おたる海の学校」・「市民いかだ大会」・「ベイエリア秋祭り」など5つのイベントが予定されている。
