2月23日(金)から開会している小樽市議会･第1回定例会は、27日(火)13:00 から本会議を開き、会派代表質問を行った。会派代表質問に立ったのは、自民党･大竹秀文、共産党･北野義紀の2議員。
最初に立った大竹議員は、19年度予算案、行政と住民の協働、議案第29号、職員分限処分の基準に関する訓令、観光産業、教育問題について質問。
観光産業について、｢すでに核となっている運河はもとより、手宮線や北運河が有効な場として注目されています。小樽市はすでに手宮線の土地購入を決定し、北運河には運河公園が造成されております。今後は手宮線と北運河の交流拠点化を促進すべきではないでしょうか｣と質問。
これに対し、山田市長は、｢現在の小樽観光は、南運河や堺町通りに集中し、時間消費型になっていないことから、旧手宮線と北運河の交流拠点に誘導することで経済効果につながる。手宮地区は、地元有志により夜桜やイカ電祭りなどが行われているが、さらなる魅力アップへの取り組みが必要。当地区の関係者を交え、取り組みについて検討していきたい｣と答弁。
次に、共産党･北野議員が、新病院建設問題、日本制作投資銀行のポスフールへの譲渡債権、市営室内水泳プール、財政問題について質問。
新病院建設問題では｢12月市議会で現在地への建設を求める陳情が採択となったが、市長は報道機関に間違いだとコメントしていたが｣と質したのに対し、市長は｢陳情が採択となったのは事実だが、基本設計費と地区計画の変更案は、投票で可決されているので、現在地へ建設を求める陳情が採択となったのは、間違いだと思っている｣と答えた。
再質問で北野議員が｢最初から新病院を築港に建設するつもりでいたとしか考えられない｣と質すと、市長は、｢ですから、量徳小が適配(小学校適正配置)で出来なかったのでと何度も説明した｣と声を荒げた。
財政問題では、｢小樽市財政を困難にした理由に、国の三位一体改革での地方交付税などが3ヵ年で、約25億円も削減されたことがありますが、小樽独自の問題として何が原因と考えているか｣と質した。
市長は、｢本市の財政基盤が脆弱なため、国からの財政に依存せざるをえない状況の中、三位一体改革などの地方税のあり方を見直す期間になって、地方交付税が削減されたことが最も大きな要因。平成9年度の171億円をピークに、平成17年度決算の約146億円まで、14.4％の25億円減少し、起債償還額のピークは過ぎたとはいえ、公債費が依然として高い水準であることが主な原因｣と答弁した。
28日(水)の会派代表質問には、公明党･佐藤利幸、平成会･大橋一弘、民主市民連合･武井義恵の3議員が立つ。
