開会中の小樽市議会第1回定例会で、27日(火)に続き、28日(水)13:00から会派代表質問が行われた。2日目は、公明党･佐藤利幸、平成会･大橋一弘、民主市民連合･武井義恵の3議員が立った。
この日は、公明党･佐野治男副議長が、初めて議長席に座り議事進行を行った。中畑恒雄議長が、｢平成15年5月から議会運営などに協力してもらった｣と、佐野副議長に議会運営を任せた。
議員生活最後の質問に立った佐藤議員は、市民協働センターの設置、パブリック･コメント手続条例の制定、小樽市｢21世紀プラン｣、行政改革、人財育成、保育所の民営化、窓口業務の民間委託、入札制度の改善、小樽市自治基本条例、教育問題について質問。
｢市民との協働と言葉で言うのはたやすいことですが、大変難しい。より具体的に取り組まなければ言葉遊びになる｣と質し、山田市長は、｢市長就任以来、協働の心を大切にした市政運営を公約にかかげ、本市が抱える課題の解決に向けて、市民と行政とが知恵を出し合いながら、汗を流して、協働によるまちづくりを進めてきた。このまちを愛する多くの皆さんと良好なパートナーシップで、市民と行政が連携した取組みを重ねてきた｣と答弁。
行政改革では、｢平成16年に建築都市部と土木部の統合と、一部組織のグループ制の導入が行われたが、その後、現在まで具体的な進展が見られないのが残念」と質し、市長は、「財政再建実施プランでは、組織・機構の見直しとして、市民部と環境部、福祉部と保健所、経済部と港湾部など、関連する業務の整理と部の統合を視野に入れた見直しを課題としている｣と答えた。
大橋議員は、人件費20％削減、8時間労働に関する総務省通達、勤務評価と昇進の基準、嘱託職員、市職員の固定資産税滞納、市営住宅改善事業、家庭児童相談員の減員、少年野球の韓国への試合交流計画、少年の船事業の継続、築港臨海公園前面水面の活用促進、教育問題について質問。
人件費20％削減について、｢20％削減に踏み込むべきだ｣と強く質したが、市長は、｢平成19年度からは、給与構造改革として、平成17年度給料改定総比で平均4.8％削減に加えて、独自削減5％の実施を予定している｣と、9.8％削減でそれ以上の答弁に踏み込まなかった。
また、｢小樽では、人事にどのような基準となっているのか｣と質し、市長は、｢業務遂行や努力の度合い、勤務態度などについて、所属部長からの評価を参考としている。また、昇進の参考に当たっては、情報収集能力や企画力、部下職員に対する指導･育成力など、所属部長からの評価や外部の評価、ポストの数、必要な資格、適正、能力などについて総合的に勘案している｣と答弁。
今期限りで引退する武井議員は、市長就任後の8年間の自己評価、財政再建問題、新病院建設、道路対策、北海道新幹線誘致、小樽駅前第3ビル再開発、地域子ども教室推進事業について質問。
｢第2の夕張になるのではと風評があるが、それについてどう見られているのか｣と質し、市長は、｢市民生活の深刻な様子や厳しさなど、数多く伝えられてきましたので、そうした夕張市の姿と本市の厳しい財政の現状を重ね合わせ、危惧される市民の方々がおられるのではないかと考えている｣と答弁した。
3月1日(木)は、一般質問が行われ、共産党･新谷とし、民主市民連合･佐々木勝利、共産党･菊地葉子、平成会･森井秀明、平成会･大畠護、自民党･成田晃司、公明党･斉藤陽一良の7議員が立つことになっている。
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