小樽市議会第4回定例会は、12月15日(金)、2日目となった予算特別委員会(斉藤陽一良委員長)を開会し、各会派から市立病院問題の質疑が行われ、与野党から市立病院に疑問が続出した。
自民党･前田清貴委員は、｢現在オープン病床が43床あるが、新市立病院の基本構想で14床から20床などと変更している理由は｣と質問。
市立小樽病院新築準備室は、｢オープン病床は、市立病院の医師とワーキンググループの先生と意見交換をして14床に変更した。全体の病床数を考える中で、なんとかやっていけると判断した｣と答えた。
平成会･森井秀明委員は、｢なぜ、このタイミングで基本設計費を出してきたのか。基本設計は作ったが、起債が認められないということもあるかもしれない。起債の許可が出てきてから取り組むべきではないのか。市長は病院問題を掲げ2期目に出馬したが、場所の問題や病院の内容も変わってきており、今後も大きな変更があるのかもしれないので、市民に問うべきだ。それが選挙かもしれない｣と、新病院問題は次期市長選で市民にその是非を問うべきだと指摘した。
準備室の吉川勝久参事は、｢実際に起債の申請は平成19年度に行う予定だが、北海道に太鼓判を押してもらえるわけではないので、今後、中身を協議して分かってもらう。基本設計を出したのは、今ここで、着手しないでどうなるのかを考えた。これ以上収支が悪化してしまうこともあり、両病院を考えると、今定例会で可決してもらって基本設計を作っていきたい。市民には、広報1月号で公表する予定だったが、原稿の締め切りなどもあったので2月号に細かい部分をお知らせしたい｣と、市民にも知らせぬままで、新病院の基本設計費を可決してほしいという、市民不在の新病院計画を自ら露呈することになった。
公明党･佐藤利幸委員は、｢病院の44億円の不良債務と一般会計の赤字14億円、さらに国保の28億円など、62億円というボーダーラインの厳しい所にいるので、何か考えがあるなら教えてもらいたい｣と質問。
財政部長は、｢44億円は5年で返し、国保は別の解消手段で考えていく。1つ1つ早期に効果のあるうちにやっていかないと本当に間に合わなくなってしまう｣と答えた。
民主市民連合･山口保委員は、｢病院も相当努力して1平米30万円と圧縮したが、なるべくお金を使わないように、さらに建設費を下げられる予定はあるのか」と質問。
準備室は、「建設費の圧縮は、他都市の様子を見て1平米30万円の想定をしているが、さらなる圧縮を考えている。災害があった時に手術が出来るような災害拠点病院として考えているので、これから詰めて研究して圧縮出来るのか検討していきたい｣と答えた。
共産党･北野義紀委員は、｢どの部門で赤字が出ているのか説明してほしい。今出てる赤字を改善しなければ、収支計画で出している収益がまた崩れることになる。みんなを納得させる計画ではない中で、8,505万円という基本設計費を出して、計画だけ進めて、本当に市民の納得を得ることが出来るのか｣と質した。
小軽米事務局長は、｢内科が一番診療報酬を稼いでおり、内科医師がいないことには医業収益が上がらない。医師がいないことで他の医師への負担が重くなっている。もし、内科医師が確保出来れば、収益は上がる｣と、赤字の要因を示さず、医師を確保することで医業収益が上がると繰り返すだけの答弁となった。
基本設計費を補正予算に上げているのに、再々検討して機能･規模の縮小化を図った新病院の詳細を、市民に知らせる広報にも掲載しないまま、予算だけを可決する市の姿勢には、市議会でも大きな疑問が起こっている。
18日(月)の予算特別委員会では、基本設計費についての採決が行われる。20日(水)の病院特別委員会では、｢周辺の土地も利用した現在地での市立病院の統合･再建方について｣、｢現在地での新小樽病院の建設等について｣の陳情について審議される。残りわずかとなった任期の市長が3選出馬を決めた中で、短期間の審議だけで決着をつけようとしているのには大きな疑問が残る。
任期8年間の公約で実現出来なかった新病院建設を残り任期4ヶ月の間に決着させようとすることは、誰が見ても無理がある。次期市長選で、この問題を市民に問いかけ、さらなる計画の深化こそが今求められている。何度も何度も変更するズサンな市の病院計画が明らかになっている中で、基本設計費をこの時点で認めることの責任は、市議会議員全員にも問われている。
