10月10日(火)から開かれていた小樽市議会決算特別委員会は、13日(金)に総括質疑を行い、平成17年度の小樽市一般会計や各特別会計など17件の決算認定を、いずれも賛成多数で可決した。
付託された案件は、平成17年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定や港湾事業特別会計･国民健康保険事業特別会計、病院事業･水道事業など17案件の決算認定について。13日(金)13:00から開かれた同特別委(松本光世委員長)は、各会派による総括質疑のあと採決に移った。
採決では、自民党･公明党･平成会･民主･市民連合が全17案件に賛成したが、共産党は、｢一般会計決算で、家庭ごみ有料化、使用料改定など、新たな市民負担をかけながら、平成16年度地方交付税大幅削減の影響を脱しきれませんでした。病院給食の民営化の病院会計、家賃値上げの住宅会計、消費税転嫁の各事業会計に反対。自治体の赤字財政のしわ寄せを市民と職員負担で乗り切ろうという施策を認めることは出来ません｣(菊地葉子委員)と討論。同党は、融雪施設設置資金貸付事業特別会計と物品調達特別会計の2案件には賛成したが、一般会計をはじめとする15件の各決算認定には反対した。
これにより、2年連続で赤字予算を組んでいる平成17年度の小樽市の赤字決算が、議会で認定されたことになり、今後は、平成18年度の決算でどのような数字で表れるかに関心が移ることになった。
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