9月6日(水)から開会中だった小樽市議会(中畑恒雄議長)第3回定例会が、25日(月)に最終日を迎えたが、議事が空転し、開会予定の13:00が15:00にずれ込んだ。
これは、都市計画審議会での市側の答弁をめぐり、共産党から問題があるとの指摘がなされ、この問題をめぐり、本会議の開会が2時間ずれ込んだ。15:00から開かれた本会議では、上程されていた予算･決算などの34議案と専決処分報告4件の計38件と、陳情263件の討論採決を行った。
今議会では、新市立病院建設をめぐって、市街中心地か築港地区かでの選択で、市民からの陳情の行方が注目されていたが、結局、市の計画のズサンさが露呈される中で、市が推進する新病院建設計画が、“中身”の徹底した論議を置き去りに、早期着工が賛成多数で認められることになった。しかし、市の計画の問題点が次々に生じる中で、各会派からも疑問点が強く指摘されたが、論議されることなく決着するという不可解な結末となった。
市立病院調査特別委員会に付託された陳情の討論では、自民党･小前真智子議員は、｢陳情第376号と第378号の陳情趣旨は新小樽病院の早期着工実現方であります。現病院は、老朽化が著しく併せて耐震構造となっていないことと同時に、現病院のままでいることで将来に亘り大学からの医師派遣にも大きく影響を及ぼします。陳情第358号につきましては、新病院の建設地を現在地または、中心市街地にとありますので理想でありますが、両地区とも新病院を賄うだけの敷地面積を今後とも確保することは、極めて困難な状況であることから非現実的であります。まだまだ議論の余地を多く残してはいますが、新小樽病院建設には全会派が一致して賛成しています｣と述べた。
共産党･古沢勝則議員は、｢平成15年に示された基本構想では、新病院建設計画における当初事業計画費は、おおよそ270億円でありました。JR用地1万9,000平米の所得費8億3,000万円は含まれておりません。これが、平成16年の精査･検討では、工事単価1平米40万円から37万円に減額し、事業計画費は約200億円に圧縮された。ところが突然4日前に新しい基準が示されました。平成17年度に国立病院機構が示した病院建築標準仕様を準用するというわけです。これによれば、1平米当たり30万円にすることが可能で、これをもとに試算すると、事業費は169億円であります。3年前の基本構想からすれば実に100億もダウンであります。しかし、病院の延床面積は相変わらず3万5,000平米で、病床数は493床から変わりません。診療科目の変更もありません。ただ、ただ、築港地区の建設だけは決めたい、その意図だけが見え見えであります。これをズサンな計画と言わず、あるいは、これまでの計画が水増し計画だったと言わずして、市民にはどのように説明するつもりでしょうか｣と指摘した。
公明党･高橋克幸議員は、｢現在の病院施設の建物本体や設備の老朽化の状況を考えますと、待ったなしの状態であり、願意妥当。今回の特別委員会で新たな数値が出てきた点について、建設工事費の試算の中で1平米当たりの単価が7万円下がり、約30億円圧縮出来るという内容が出てきました。医師の人数の変更もされたようです。今までの特別委員会では一度も出たことのない状況の中で、なぜこのような数字が突如出てきたのか不可解としか、言いようがないわけであります。精査検討中の概算的な状況の中で、具体的に確定されていないものが、突然、理事者側から出されたということは、今後の審議に大きな影響を与えるものであり、信頼を損なうものと言わざる負えないわけであります。今後、理事者側の誠意ある対応を要望します｣と与党からも疑問が出された。
民主市民連合･斉藤博行議員は、｢陳情第376号及び378号は、新しい市立病院の実現を求めるもので、地域における公立病院の役割の重要性と両病院の老朽化等を心配してのものであり、多くの市民も一刻も早い新築を望んでおり、陳情の趣旨は十分理解出来るものと考え採択を主張します｣
討論の後、採決に移り、新小樽病院の早期着工実現方の陳情第376号と第378号は賛成多数と全会派賛成で採択した。新病院の建設地を現在地または、中心市街地に求める陳情第260号～第274号と第358号は、共産党と平成会･森井秀明議員の賛成少数で不採択となった。森井議員は｢今回の議会で不採択の判断ではなく、継続審査を訴えたかった。新病院の問題では、築港が適地かを含め、会派の平成会でも意見が割れていた。長橋の第2病院や築港地区を今後どうしたら良いのか検討しなければならないのに、止むを得ないと築港に決めてしまったら、何十年後にはどうなってしまうのか。このまま突っ走ってしまったらうまくはいかないと思うので、平成会には個人的に無理を言って立たせてもらった｣と話した。
上程議案34件のうち、2006(平成18)年度小樽市一般会計補正予算や小樽市港湾整備事業特別会計補正予算など議案13件を可決し、2005(平成17)年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定についてなどの決算議案17件は継続審査となった。専決処分報告4件は承認され、追加された人事議案、教育委員会委員の高木正一氏、固定資産評価審査委員会委員の足立竹秀氏、人権擁護委員の石上源應氏の3氏を引き続き選任した。この他、共産党提出の庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書1件を否決し、療養病床の廃止･削減の再考を求める意見書など5件を可決し、第3回定例会20日間の日程を終えた。
