小樽短期大学･小樽看護専門学校(入船4)、小樽明峰高校(最上1)など3校を経営する学校法人小樽昭和学園(赤坂勝理事長)が、学生の急減で経営難に陥り、民事再生法の申請手続きに入ることが2日に分かった。
小樽短大は、1967(昭和42)年4月に、女子の英文科単科大学として開校、今年で39年目を迎えている。しかし、近年、少子化の波に洗われ、学生数が激減し、定員割れが続いていた。今年は、定員280名のところ74名の学生しかおらず、収入が上がらず経営難に陥入っていた。
学生定員の過半数割れがここ数年続き、文部科学省からの補助金4,000万円も不交付となり、財政状況が悪化し、負債総額が3億5,000万円に上り、経営危機が明らかになった。
このため、経済的に窮境にある債務者が破産による混乱を回避し、再建を目指す民事再生法の申請に踏み切った。経営支援には、四国の予備校経営の大手タカガワ(徳島市･高川晶社長)が名乗りを上げ、5人の新理事を送り込んだ。
小樽短大の学校長には、7月に高川准子氏が就任。同短大のHPには、8月2日(水)付けで、新学長就任の挨拶が掲載されている。支援者の登場で、小樽昭和学園の3校は存続のまま、再建計画に取り掛かることになった。
同学園では、8月4日(金)18:00から、小樽短大4Fホールで、小樽昭和学園の民事再生申し立てについての記者会見を行うことにしている。
