開会中の小樽市議会6月定例会は、6月27日(火)13:00、｢議員定数等に関する特別委員会｣(松本光世委員長)を開き、共産党を除く各会派の賛成多数で4減案を可決し、ようやく定数削減問題の終止符を打つことになった。
懸案となっていた議員定数削減問題では、平成会･公明党の共同提案による定数32を28とする4減案と、自民党の30とする2減案と、議員定数削減に執拗に反対する共産党の0減とで各会派が歩み寄らず、昨年の12月定例会と今年の3月定例会でも空中分解しており、市民の批判を呼んでいた。
今議会では、これまで2減案を提案していた小樽市議会の最大会派自民党が、6月定例会前に2減案を引っ込め、平成会･公明党の4減案に賛成するとの一大方針転換を発表しており、4減の28が可決される見通しとなっていた。
27日(火)の同委員会では、平成会･公明党の4減の｢小樽市議会議員定数条例の一部を改正する条例案｣と共産党の｢小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案｣、市民からの｢小樽市議会議員定数削減方について｣の陳情についての審議が行われた。
質疑では、自民党の横田久俊委員が｢議員定数削減に賛成すると言っている私が、議員定数を削減しないで議員報酬を削減するという共産党案に最初からのることは出来ない。しかし議員定数が削減されても、共産党さんの議員報酬削減案は提案し続けるということですよね｣と質問。共産党の古沢勝則委員は｢議員定数削減案が可決されても この提案は下げない。ぜひ可決してもらいたい｣と答弁した。
審議では、4減案の｢小樽市議会議員定数条例の一部を改正する条例案｣と｢小樽市議会議員定数削減方について｣の陳情を共産党の反対を退け、平成会･公明党･民主市民連合･自民党が賛成で可決･採択した。共産党提案の｢小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案｣は共産党のみの賛成で、反対多数で否決された。
この結果を受け、29日(木)に開かれる本会議で、委員長報告に基づく採決が行われ、2度の議会で空中分解していた議員定数削減問題に、ようやく決着がつくことになった。
