5月30日、道が調査していた耐震強度偽装問題で、浅沼良一･二級建築士が関与していた物件が、道内で新たに24件判明し、計143件になったと発表した。このうち、浅沼建築士が構造計算を手がけた物件のうち、小樽市にも新たに1件の建物があることが判明した。
小樽市は道の発表を受け、5月31日(水)16:00から嶋田和男建設部長らが記者会見を開き、｢道の調査で、小樽市で新たに浅沼建築士が関与した物件は、鉄骨造･6階建の事務所ビル。本市では元請け設計事務所から、設計図･構造計算書の提出を受け、再計算を行った結果、安全を確認した｣と発表した。
市内には、4月に築港にある賃貸集合住宅｢小樽ベイサイドシティ7･8｣(10階建)が浅沼物件と判明し、耐震性が不足することから、急遽199戸の住民が転居を迫られていた。
このため、市は、1996(平成8)年1月から2002(平成14)年3月31日までに確認申請を受け付けた、4階以上の共同住宅の設計者に対し、構造計算を行った者の報告を求めていた。5月30日(火)までに｢小樽ベイサイドシティ7･8｣を除く、対象38件中35件の回答を得、浅沼建築士の関与した物件は無く、残る3件については再度調査要請を行っているという。
しかし、今回、道の調査で新たに市内の6階建の事務所ビル1件が浅沼物件と判明し、市のこれまでの調査では抜け落ちていたこともあり、今後、調査対象を新たに拡大することを決めた。新たに調査対象とする物件は45件で、これまでの対象39件と合わせ計84件へと拡大した。
調査を拡大する物件は、1995(平成7)年度以降に確認申請を受け付けた共同住宅以外の建築物(4階以上)を新たに加えた38件と、1995(平成7)年度の共同住宅(4階以上)7件の計45件となっている。市では、6月末までに構造計算を行った者の氏名の報告を求めることにしている。
