小樽市議会の最大会派自民党は、議員定数削減に関し、5月24日(水)10:00から記者会見を開き、これまで提案していた2減の定数30とする議案を6月市議会には提案せず、平成会･公明党の4減の28案に賛成するとの一大方針転換を公表した。
24日(水)10:00から、市役所別館3階の市議会第2応接室で開かれた記者会見には、見楚谷登志･自民党小樽支部長、大竹秀文・幹事長、松本光世・自民党小樽市議会議員会長、前田清貴・副会長の4幹部が出席した。
見楚谷支部長は、議員定数に関し｢自民党としては、6月の第2回定例会には定数30名とする議案の提案をせず、自民党会派一丸となって、定数28名議案に対して賛成をしてまいりたい｣と、これまでの2減から4減への方針転換することを発表した。
同支部長は｢自民党が提案していた2減案の定数30は、残念だが各会派の賛成を得られず、自ら招いている議会の混乱を正常に戻すべく、総務会や議員会での議論を重ねてきた。自民党としては当初30でいくべきと、総務会決定をしていたが、その意見が4減の28名が多くなり、私達も賛同しなければ議会正常化を果たせない。ケンケンガクガクの総務会での議論だったが、自公連立の与党公明党の意見も聞き、議員会の総意として28減に賛成するに至った。市民のみなさんの意見も変わってきているので、4減に賛成し議会を正常化し、議会のチェック機能の弱体化を避けたい｣と、2減から4減への方針転換を語った。
小樽市議会の最大会派自民党が市議会をリード出来ず、自ら固執してきた2減案をメンツを捨てても他会派の4減案に賛成するに至ったのは、小樽市の未曾有の財政危機を招いた責任が、市長をはじめとする市の理事者側だけの責任でなく、これらの施策を承認してきた市議会の責任を問う声が日増しに大きくなったことが大きい。
市長と市議会は、市民にそのツケ回しをするだけで、市民負担が増大するばかりなのに、市議会が独自で出来る定数削減では、自民党が2減に固執し4減案に賛成しないことに、市民の怒りが高まっていた。
今回の自民党の方針転換は、来年の市議会議員選挙が近づくことも大きな背景を成しており、2減案にこれ以上固執することでのマイナスを、少しでも避けたいという選挙依存の議員心理が微妙に働いている。
2減案を固執し、自民党と共産党で結局4減案を葬り去ることになった場合の市民の反発を恐れ、ちょうど１年を切った選挙前に、メンツをかなぐり捨てての一大方針転換を図った。
市議会与党を形成する自民党と公明党の主張の隔たりで、結局は少数会派の平成会と公明党のタッグマッチに自民党がねじ伏せられた結果となった。今後の市議会運営での構図は、自民党主導型から他会派連合の可能性が一段と大きくなったことで、これまでの市議会ではなかったことから、今後の動向が注目される。
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