2月27日(月)から3月23日(木)までの25日間の会期で開かれている小樽市議会第1回定例会は、3月3日(金)13:00から本会議を開き、会派代表質問を行った。
小樽市議会の会派は、現在、自民党(13)･共産党(5)･公明党(5)･平成会(5)･民主市民連合(4)の5会派となっている。3日(金)には、このうち、自民･共産･公明の3会派による代表質問が行われた。
代表質問に立ったのは、自民党･横田久俊議員、共産党･古沢勝則議員、公明党･佐藤利幸議員の3議員。
2006(平成18)年度小樽市の一般会計予算などを審議する予算議会とあって、各議員は、財政問題を中心にしながら新市立病院問題、議員定数削減問題、大雪対策などについて市長をはじめとする理事者側の考えを質した。
予算編成、財政問題に対する市長の答弁は、｢残念ながら、厳しい、止むを得ず、不透明、底をついた｣などの言葉が散りばめられ、破綻した市財政の予算編成が、思うに任せないあせりが伝わるものとなった。
｢平成18年度の予算編成は、減債基金も底をつき、平成17年の20億円の赤字を引き継ぐ、厳しい予算となった。人口減少による市税収入減や国の交付税の減額などで、極めて厳しい状況にあり、財政の建て直しは本市の最重要課題だ。2007(平成19)年度以降の収入の動向が不透明で、本市としては非常に厳しい状況で、現在の財政状況は一挙に好転するとは思われません｣と、悲観的な先行きの見通しを述べた。
山田市政2期目の最終年度の予算編成が、累積赤字の拡大により、二進も三進も行かず硬直化し、縮減化したものとなっていることを市長答弁は如実に物語っていた。
2年連続赤字予算を受けた2期目の実質的な最終予算編成でも、赤字体質はさらに悪化しており、累積赤字を諸収入という名のカラ財源頼りという情けない財政状況しか浮かび上がってこない。山田市政2期目の公約の柱であった財政再建は遠退くばかりで、公約実現が破綻していることを白日の下にさらすものとなっている。
新市立病院建設問題では、小学校の適正配置の失敗で、建設予定地としていた量徳小から築港のJR用地への変更に伴う諸問題も取り上げられた。
山田市政2期目の公約には、小学校適正配置の推進と市立病院の統合新築が、大きなものとして取り上げられていたが、任期最終年に至っても小学校適正配置と新病院建設の目処は立っていない。
｢量徳小を断念したので、他に適地がないから築港地区で進めていく。全診療棟が同一敷地内にあることが望ましいと考えている。医師を確保出来るかの問題で、北大、札幌医大にお願いに行った。小樽市は、いつになったら病院が出来るのか、10年もかかるのでは医師の派遣は難しいと言われてきている。現病院でも医師の確保は大変だが、新病院で改めて、また確保を依頼していく。将来の人口減などから必要病床数などを検討し、医療環境の変化などにより、今後も修正はありえる｣と答弁し、2期目の公約だった病院の統廃合も任期最終年となっても、まだまだ、流動的であることが明白になった。
会派代表質問は、6日(月)に再開され、平成会と民主市民連合の2会派による質問が行われる。
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