小樽市役所(山田勝麿市長)の財政部納税課員によって行われ、昨年12月末に発覚した、市税のネコババ 横領･着服事件で、2月8日(水)、小樽市は、懲戒免職にしていた元市職員(43)を｢業務上横領｣で、小樽警察署に告訴した。
小樽市役所の財政部納税課職員で、市職労の執行委員長でもあった、元市職員(43)の市税ネコババ事件は、昨年末に発覚し、市に激震を与えていた。このネコババ職員は、市税の滞納者からの収税業務に携わっていたが、自分が集金した市税を市に納めず、自らネコババ横領着服していた。
事件発覚以来、市の財政部では、元職員が担当した230件の業務の調査を行っていた。この最終結果が先週にまとまったことで、被害金額の特定が出来たことで、8日の告訴となった。
明らかになった被害金額は、34名･66件437,500円だが、領収月日が違うが領収金額が一致しているものもあり、実質的な被害額は、31名･59件381,500円という。
｢業務上横領｣で告訴した事由は、｢被告訴人に対しては、平成12年12月28日付にて懲戒免職にしておりますが、被告訴人の行為は、これまで培ってきた市民と市政の信頼関係を著しく損ねる結果を招いた重大な背信行為であり、事件の発覚を察するや所在不明になるなど悪質であることから、厳正な処罰をもとめたものであります｣としている。
市の磯谷揚一財政部長は、｢我々としては、本人の持ち件数230人の全部について調査し、先週になって最終確認が出来たので告訴に踏み切った。市の納税課職員が、市民から預かった税金に手をつけているので、金額の多寡や件数の問題ではなく、あってはいけない、やってはいけないことが起きたことで重大な責任を感じている。本人が逃げてしまっていることは、きわめて大きいことで、きちっと厳正に対処しなければならない｣と語った。
刑法253条の業務上横領は｢10年以下の懲役に処する｣としている。
赤字財政で2年連続の赤字予算の貧乏都市の市役所は、そのツケを市民負担に被せている中での、1件当たり約6,500円･総額で38万円という、ケチな職員の市税のネコババ事件の告訴に、大雪で除排雪に追われる市民の嘆きは深い。
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