昨年12月末に発覚した、小樽市財政部納税課職員の市税のネコババ事件で、山田勝麿小樽市長は、2月16日付で、関係部課長らを減給処分にし、特別職の市長･助役も、職員不祥事の責任を取り、平成18年3月分給料の10分の1減給としたと発表した。
元財政部納税課職員による市税徴収金の横領に関わる管理監督責任を問われ、｢処分｣されたのは、財政部長･財政部税務長･財政部納税課長の関係職員3人。
｢処分｣は、財政部長･財政部税務長がそれぞれ減給10分の1を1ヵ月、財政部納税課長が減給10分の1を3ヵ月とした。また、財政部納税課納税第3係長を｢訓告｣にする措置を行った。
特別職の市長･助役は、自らの責任を明らかにするため、それぞれ平成18年3月分給料の10分の1減給とした。市長の減給は、3月市議会(第1回定例会)で条例改正されて実施される。助役は自ら辞退しての減給となる。
市長の月額給料は、財政難で現在20％カット中で、この10分の1は78,000円。助役で67,000円となる。
市長･助役及び関係職員3人合わせての減給総額は、ネコババ市職員の横領で明らかになった被害金額の、34名･66件437,500円とほぼ一致している。
逃げて行方不明となっている横領元市職員が空けた税額の穴を、市長･助役、関係職員の3名が、穴埋めした格好となっている。
