開会中の小樽市議会第4回定例会は、12月9日(金)13:00から本会議を開き、共産と自民の2会派による代表質問を行った。
本定例会には、議員定数削減を目指して、議員提案による｢小樽市議会議員定数条例の一部を改正する条例案｣2件が提出されている。このため、代表質問に立った共産の北野義紀議員は、この2議案に対しての質疑通告を行っていた。議員提案による答弁は、提案者自身で行うため、平成会･公明と自民の3会派の代表議員が理事者席に座った。
市議会を構成する5会派の議員定数削減に対する態度は、平成会･公明党の2会派が、現状32人から28人への4減をいち早く共同提案した。これをみて、自民党はあわてて2減の30人への提案を及び腰で提出した。これに対し、共産党は削減に強く反対し、削減0の32人の現状維持を主張している。残る民主･市民連合は、4減か2減かで揺れ、態度決定が遅れていたが、7日(水)に会派として4減の28人で行くことに意思統一した。
これにより、市議会32議席の5会派は、平成会(5)･公明党(5)、民主･市民連合(4)の14人が4減の28、自民党(13)が2減の30、共産党(５)が削減0の現状維持の32と色分けされた。
削減を強く反対する共産党と削減賛成会派とが対峙して、本会議場で論戦となった。しかし、共産党は議員削減につき｢国勢調査の14万2,000人の人口では、地方自治法で31～34人と規定されており、現在の規模の32人が真ん中で一番適切ではないかと思う。32人が適切ではないか｣と、現状維持を主張したため、4減や2減の削減を主張する平成、公明、自民の論議とは噛み合わなかった。
財政再建団体転落への道が危惧されている小樽市の未曾有の財政危機は、手数料の値上げなどで市民に痛みを強いており、市職員にも給与削減の波が押し寄せるなど、各方面に深刻な影響を及ぼしている。この中で、市議会自らが議員定数を削減し財政再建に、どう寄与するかが厳しく問われている。
有権者市民に聞くとほとんどの人は、議員定数は半減してよいとの声が返ってくる。この中で、削減に反対する党利党略や市民を忘れた御身大切の態度は、今後、市民の厳しい批判にさらされることになろう。4減か2減か0かの論理の遥か彼方に市民感情が、厳然としてあることを忘れてはなるまい。
今後、この議員定数削減問題は、12月20日(火)･21日(水)に開かれる、特別委員会での論議が注目されることとなった。
