小樽市内でも、高齢者を狙った｢悪質商法｣や｢架空請求｣、｢振り込め詐欺｣などの被害が続出している。それらの被害を防止するため、小樽市、関係機関･団体が連携する｢小樽市消費者被害防止ネットワーク｣(代表･成瀬慶裕小樽消費者協会会長)設立総会が、11月29日(火)10:00から市分庁舎(色内1)で開かれた。
設立総会では、21の関係機関･団体が集まり、｢構成する関係機関又は消費者センターなどから、悪質商法などに関する情報を収集し会員に提供｣や｢定例会議を毎年1回開催｣と活動内容などが発表された。
消費者被害の現状について、小樽警察署警務課･澤崎博行相談係長は、｢迷惑メールなどの被害が407件と増えてきている。内線＃9110と、相談係を設置し2人制で対応していきたい｣、小樽消費者センター･吉田幸子相談員は、｢昨年度は3,708件の相談などがあった。3割の方はセンターに来ますが、6割の方は電話連絡です｣と、これからも対応していくと話した。
ネットワーク設立において成瀬代表は、｢脅迫的な文面で送りつけられる架空請求のハガキや封書、携帯電話やパソコンの高額な有料情報料請求などの悪質商法や詐欺的な手口から、消費者を守るため、地域社会や学校ぐるみで声を掛け合うなど、社会全体でフォローする必要があります。その為には、消費者関係団体をはじめ社会福祉や学校、行政などの関係機関･団体の連携により、こうした消費者被害の防止を図っていかなければなりません｣と述べた。
今後は、集めた情報や状況を広報などを通し、市民に広く呼びかけ、相談に応じていくという。
小樽消費者協会(色内1･市分庁舎内) TEL:0134-31-3682、FAX:0134-22-1345
