首都圏に住み定年退職が間近い団塊世代を対象に、北海道移住を促進しようと、道内14市長が、9月28日(水)小樽市に集まり、｢北海道移住促進協議会｣を設立した。
小樽市など道内市町村は、少子高齢化の波に洗われ、人口減少がつづき、人口の増加対策は迫られている。2007年から団塊世代が大量に定年を迎えるのを受け、首都圏の団塊世代をターゲットに、道内5市9町の14市町が連携して｢北海道に住んでみたい人｣に移住促進を呼び掛ける。
28日(水)14:30から小樽グランドホテルで開かれた設立総会には、小樽市、函館市、綱走市、室蘭市、伊達市の5市と、森町、八雲町、中標津町など9町の代表者が集まり｢協議会｣を発足させた。
同協議会の会長には、井上博司函館市長がつき、副会長に小樽市、伊達市、上士幌町がついた。
同協議会では、今後、移住促進に関するPR活動や移住ビジネスモデルの創出に向けた研究などを重ね、移住促進のために必要な取り組みを行うことにしている。
