議員定数の削減を検討する｢財政再建に関する小樽市議会検討会議｣(座長･佐野治男副議長)が、7月22日(金)13:00から市役所で開催された。
これまで議員報酬、視察旅費、費用弁済、政務調査費の削減に、全会派一致で取組んできた同検討会議に残された課題は、議員定数の削減のみとなっていた。
市議会各会派の代表者で構成する検討会議は、これまで議員定数(32)については、自民が2減の30、公明が4減の28、共産が現状維持の32、平成会が4減の28、民主市民連合は2から4減の30から28にとの態度表明がなされていた。
しかし、22日の会議では、民主市民連合が2減の30のみと態度を変化させた。このため、2減の30が自民と市民連合、4減が公明と平成会、削減せず現状維持の32が共産と、各会派の意向は割れた。
同会議は採決によらず、全会一致を原則にしているため、今回はまとまらず、次回の8月19日の第8回会議へと結論を持ち越した。4会派が2から4減を主張するのに対し、共産だけが議員定数の削減に応じない構図が明らかになった。
このため、次回でも結論を得られるか難しいところで、共産党が削減に応じない限りは、同会議は空中分解のままとなる。
これを受け、削減賛成派では、市議会での“ロビー外交”を活発化させ、2減か4減の賛同を得て、9月議会での議員提案による条例改正での是非を問う公算が強くなった。
