経営再建で揺れる道内の老舗百貨店･丸井今井の小樽店、釧路店、苫小牧店、室蘭店の閉鎖対象４市が合同で営業存続の要望書を、北海道知事と(株)丸井今井の社長に直接手渡す共同行動を6月6日(月)に行った。
4市要望行動の参加者は、小樽市･釧路市･苫小牧市･室蘭市の各市長、市議会議長、商工会議所会頭、商店街振興組合連合会理事長など16名。道庁では、麻田副知事が｢道としても丸井今井の地域経済に対する役割を十分認識しており、4店舗の閉鎖は大変懸念している。各地域から存続要望を受けており、丸井今井再建は大事なことで、今後、道としてもどんな支援が出来るか検討していく｣と応えた。
(株)丸井今井の柴田社長は｢それぞれの市の要望はありがたい。現在、金融団と会社再建に向け瀬戸際の話し合いを進めている。4店とも利益が出ていないが、4市の熱い思いを受けて頑張りたい｣と述べた。
4市の要望行動は今回を区切りとし、これからは各市独自に営業存続の要望活動を強めることにしている。しかし、丸井今井本体の行方が見えない中での、長年にわたる赤字店の存続要望がどこまで通じるかは、大きな疑問がある。
伊勢丹傘下での経営再建を目指す丸井今井には、金融機関などからは赤字の不採算店の閉鎖が支援条件とされており、今月中にはその具体的方針が示される予定という。小樽市長も｢極めて厳しい状況だ｣としており、今後の推移が注目される。
