小樽市議会が小樽市の危機的財政状況を受けて、議会経費をどこまで削減できるかを検討する｢財政再建に関する小樽市議会検討会議｣(座長･佐野治男副議長)の第4回目の会合が、5月26日午後1時から開かれた。
この日は、論議の本丸である議員報酬を取り上げることになっていたが、冒頭から、これまでの同会議の様子を報道したマスコミ2社(北海道新聞･小樽ジャーナル）の記事を巡り、50分間にわたり、鳩首協議を重ねるという異例の展開となった。
これまでの報道の中で、｢議員報酬引下げに自民･公明･共産の3会派が反対｣の記事に、自民･公明･共産の3会派から、訂正記事の申し入れを正式文書でやるべしとの論議が飛び交った。しかし、結局、佐野座長が預かり、｢機会を見て口頭で申し入れる｣とトーンダウンした。
｢会派視察、常任委員会視察、議会運営委員会視察を隔年実施とする際の実施年度等について｣の確認事項では、平成17年度は委員会視察を行ない、平成18年度は会派視察を行なうとした。
現在、1日4,000円が支給されている会議出席費用弁償は、半額の1日2,000円に引下げることで全会派が一致した。6月議会で条例改正を行い、7月1日から実施することにしている。｢これにより、平成16年度で、59日間で489万円の会議出席費用弁償は、これからは約240万円の削減効果となる｣とした。
この後、やっと議員報酬の論議に移った。｢この7年間は上げないままにきた。8年前までさかのぼる考えはない。議員は専門職になってきた。人口15万の議員大変な立場にあり、町村議会や札幌のような政令都市とは一緒にならない。ある程度の保障をして議員活動をしたい。別途収入を得るために片手間の議員活動になってはいけない｣(自民･松本光世議員)。
｢議員報酬は上げるも下げるも議員が決めることではない。特別職報酬等審議会で決めるべき問題。議員が勝手に上げたり下げたりは条例上できない。議会として審議会にお願いするしかない｣(公明･佐藤利幸議員)。
｢子育ての若い人が議会活動に専念すべく最小限の保障をすべきだ。佐藤議員が言う通り審議会があるのに議員がここで上げ下げを言うのはいかがなものか。生活費と議員活動の費用が一体になっており、生活できないので若い人が議会に入ってこない。党のほうから持ち出しでやって食い込んでいるのが現状。上げ下げの論議は、議員のお手盛りにならないように審議会で審議すべき｣(共産･北野義紀議員)。
｢小樽は財政再建団体に近づく最も早い自治体とされている。議員報酬は赤字財政の中で考えるべき。現在、緊急事態だということで、市職員に引下げの犠牲を強いている中で、こちらの事情でいじらないのは問題ではないかと思っている｣(平成会･大橋一弘議員)。
｢報酬等審議会が常設されている。上げるときばかり論議するのではなく下げるときも審議しなさいと言うべき。下げるのが妥当かどうか論議したほうが市民が納得するのではないか。上げたときの理由があるので下げる場合も定数問題とからむが審議会を開くべき｣(民主･武井義恵議員)。
議員報酬に対する5会派の意見は、自民･公明･共産の3会派が同一方向を向き、平成会･民主市民連合の2会派とは明らかに異なっているが、審議会開催を要請することではおおむね一致した。
結局、特別職報酬等審議会の開催要件を検討して、次回の6月9日(木)に引き続き論議する事とした。
市の財政危機の中、市議会検討会議も会を重ねるうちに、論議の中で次第に各会派の本音が透けて見えるようになってきており、どの会派の主張が市民に受け入れられるかは、今後の具体策の中の論議での方向性にかかっていると言える。
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