小樽市の未曾有の財政危機の中、市議会の議員報酬や議員定数などを、市議会自ら検証する｢財政再建に関する小樽市議会検討会議｣(座長･佐野治男副議長)の第2回会合が、4月28日(木)13:00から開かれ、この問題に対する各会派の意向が明らかになった。
これは、同会議が、各会派に対し、議員報酬･期末手当･視察旅費･会議出席費用弁償･政務調査費･議員定数など、10項目を検討するかどうか、その意向を聴取した。10項目を検討するかどうかで、報酬引下げや議員定数の削減に結びつくだけに、各会派の意向は割れた。
議員報酬と期末手当に関しては、最大会派の自民(13人)と公明(5人)、共産(5人)の3会派が、検討項目にするに反対、平成会(5人)が賛成、民主･市民連合(4人)が、議員報酬は賛成、期末手当は反対となった。
議員報酬の削減については、自民･公明･共産は、それぞれ、｢1998年から7年間変動していない。報酬審議会で審議すべき｣(自民)、｢44万円の報酬も手取りで32万円位になり、年金等を払うと24万円位になり、家に渡すのは12万円位しかない。結局ボーナスで穴埋めする。生活出来ないと困る。生活させて頂きたい｣(公明)、｢議員は専門職となっているので、報酬以外からの収入は少なくなっている。子育て中の人には生活出来ない。最小限の生活が出来る保障が必要｣(共産)と泣きが入った。
これに対し、新会派の平成会は、｢議会費の総計で10％位の経費削減を、議員定数と連動させ、定数を4人削減して、数字をはっきり出すべき｣とし、｢小樽市議会の報酬は全国平均より5万円位安い。減らすことには基本的に反対。議員定数の見直しの中で論議すべき｣(民主･市民連合)。
自民と共産は、議員報酬引下げと議員定数削減も共に反対するという、珍しい自共･共同戦線を取る格好となった。
議員任期も残すところ2年となり、議員報酬の引下げと議員定数削減の取扱い次第では、現職が問われる要素を占めているだけに、市議会議員が、財政危機の中で泣きを入れるばかりでなく、自らがどこまで襟を正せるかに、市民の厳しい目が注がれることになろう。
