小樽最大の｢花園商事？｣が、倒産の危機に瀕する中、その“従業員”2,053人に、17億3,000万円の冬のボーナスを、12月15日(水)に“大盤振る舞い”をした。
水や保険の販売から病院、学校、遊園地までと幅広い運営で知られる、市内花園2丁目にある別名“花園商事(株)”と揶揄される小樽市役所(山田勝麿市長)。12月15日に｢期末･勤勉手当｣なる冬のボーナスを、2,053人の職員に支給。総額17億3,000万円で、三役を除く2,050人の平均支給額は844,812円となっている。
道内の民間の冬のボーナスの平均支給額は、515,398円(北海道経営者協会調べ)となっており、｢官高民低｣の図式が浮び上っている。
小樽市は、2004年度に約19億円のカラ財源による赤字予算を執行中で、財政は実質的に破綻している状態で、財政再建団体転落への道が危惧されている中での支給となった。
現在、赤字額は懸命のケチケチ作戦などで、18億3,000万円になっているが、今回の冬のボーナス支給額は、ほぼこの額に匹敵する。
財政難の中、市はなりふりかまわぬ財源探しで、老人無料パスの廃止、ゴミ収集有料化、施設使用料の値上げと、次々と市民負担を増加させている。
市役所冬のボーナスは、特別職の市長230万円、助役190万円、収入役165万円、一般職平均84万円となっており、市議会でも、議長147万円、副議長133万円、議員121万円が支給された。
総額17億3,000万円のボーナス支給に、市民からは｢倒産寸前の民間では考えられない。せめて1年間だけでもボーナスを半分にすれば、赤字は解消されるのに！｣｢民間なら当の昔に倒産しているのに、どこからお金を持ってくるの？」「有料･値上げで、市民にばかり負担を押し付けている｣｢市職員も市内で飲まなくなってしまった｣との声が上がる。
“市役所だけ功成って、市民枯れる”状況に、歯止めがかからない。小樽市や市議会の今後の対応に、市民の目は、ますます険しさを増すことになりそうだ。
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