2004年度に19億円の赤字予算を計上し、｢財政再建団体｣転落の危機が、一歩一歩近づいている小樽市役所(山田勝麿市長)は、6月15日(火）全職員2,069人と議員32人に、総額16億円のボーナス(夏期手当)を支給した。
ニッチもサッチもいかぬ四苦八苦の財政危機の中、15日に支給されたボーナス(夏期手当)は、市長210万円、助役173万円、収入役151万円で、特別職三役を除く市職員2,066人の平均支給額は757,539円で、市職員への総支給額は15億7千万円となり、これに議長134万円、副議長121万円、議員111万円の計35,899,920円が、32人の市議会議員に支給された。
市職員と市議会議員に支給された総額は、16億589万円となっている。6月の夏期手当は、月額給料の2.1ヶ月分で、これは前年度に比べ、0.15ヶ月分国家公務員に合わせ削減している。
基礎額の月額給料は、一般職で5％(人勧1％、調整廃止1％、自主削減3％)が、前年より削減され、特別職は、市長15％、助役13％、収入役12％の自主削減が行われている。
夏期手当の詳細は、本社の要請による市総務部職員課の回答｢平成16年6月15日支給の期末･勤勉手当について｣(下記)を参照。
道内初の赤字予算を組み、｢日本一の貧乏都市として恥をさらした｣山田勝麿市長は、危機的な財政状態を｢財政再建団体陥落への一番手でしょうな｣(日経ビジネス誌)と発言している中での、財政健全化策を明示しないままの16億のボーナス支給に、市民の反発が高まることも予想される。
本会議開会中の15日の市議会では、ボーナスを受取った議員たちからも、この問題を何ら言及することはなかった。
実質倒産している市が、どこから資金手当てをしたのか、巨額の16億円のボーナス支給は、民間では到底考えられない“親方日の丸”の発想で、今後ますます悪化する財政状態の中で、市や市議会の対応にも、ますます注目が集まることになろう。
