小樽市役所(山田勝麿市長)は、4月1日付けで部長・次長・課長等幹部職員の約半数に及ぶ大幅な人事異動を発令する。これは、部･室･課などの統合･再編を行った組織機構の見直しに伴うもので、係長職以下の一般職の異動は、4月9日頃に発令の予定。
組織機構の見直しの主なものは、企画部を総務部に編入し、土木部と建築都市部を統合し建設部に、学校教育部と社会教育部を統合して教育部にした、部の再編があげられる。また、業務の効率的･弾力的な対応をするために、課や係を一部で廃止し、グループ制を導入している。
今回の人事異動は、部長9･次長15･課長78の計102人で、これは、約半数に及ぶ大幅なものとなっている。このうち、昇格したのは、部長2･次長6･課長11の19人で、前年度に比べ約半分と大幅な減少となった。
4月の人事異動などで、年間約30人の職員が削減され、1人当たり約800万円の人件費2億4,000万円が削減されるとしている。
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