小樽市の2004年度(平成16年度)の予算案の、一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は、1,527億4,847万円で、前年度に比べ1％減となっている。
このうち、一般会計予算は683億1,135万円で、前年度比1.6％増、国保･老人保険など14の特別会計予算は、548億452万円で同2％減、病院･水道など企業会計が296億3,259万円、同5％減となっている。
不況の波に洗われる小樽市は、毎年の人口減も止まらず、一般会計では市税収入も大幅に落ち込み、特別交付税や臨時財政対策債も減少し、ダブルパンチの財源不足を強いられている。
一方、市内の高齢化人口の増加で、老人保険･国民健康保険･介護保険などの特別会計への繰り出し額は、大幅に増えている。
市職員の人件費の削減、各種手数料の値上げなどで、約17億円を圧縮し、この歳入歳出のアンバランスの解消に努めているというものの、すでに、市民負担の増加やサービス低下による圧縮策も限界に近づいている。
歳入歳出のアンバランスによる財源不足が、2004年度は約19億円に上る。この19億円を、市は当初予算に収入の当てのないにも拘わらず、形式計上する｢赤字予算｣を、道内初めて編成した。
実質的な財政破綻による“倒産”状態にある市の現状を、市民の目にさらす苦肉の策だ。赤字額の19億円は、市が職員や議員に、年間2回、約4.4カ月分支給するボーナスの、ほぼ1回分の金額だ。
昨年6月には、総額18億5,146万円、12月には16億7,722万円に上る。倒産した会社なら、民間ではボーナス支給などあり得ないところだが、収入が上がらない赤字“企業”が、ボーナスを市民の税金で支給し続けるには、市民感情が許さないところまで来ている。
市長も｢収入がないので、支出を削減するしか方法がない｣としており、“倒産会社の管財人”として、大幅な人件費(ボーナス)の見直しが迫られることになろう。
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