小樽市議会(中畑恒雄議長)は、市の厳しい財政状況を受け、現議員の任期中は、海外視察を凍結し、今年度分の旅費の返上を申し合わせている。
小樽市議会は、昨年12月18日に開いた各派代表者会議で、市の財政が厳しい折なので、当面、今年度中(3月まで)の海外視察を行わず、年間200万円計上されている旅費を不用額として、市の財政に戻すことにした。
同時に、任期1年目の今年度分の旅費の返上に伴い、残る任期3年間も、海外視察を“凍結”することを申し合わせた。これに伴い、新年度予算では、議会費の費用弁償に含まれている、海外視察旅費の予算要求を行わないことになった。
海外視察旅費は、8人分年間200万円が計上され、定数32の議員が、任期中の4年間に1回は、海外視察に行く予定となっていた。
今年度分の海外視察費200万円の返上と、残る任期3年間での凍結で、800万円が節約されることになる。議員には、海外視察費の他、政務調査費として1人年額20万円、国内視察旅費1人年額10万円、本会議等の開会の出席の費用弁償の日当などが、別途計上されており、市議会議員の報酬額の妥当性についての論議と共に、市財政のピンチの中で、市議会改革の機運がどこまで高まるか注目される。
