破たん先の不良債権の回収を目指す、整理回収機構(RCC)は、14日、昨年7月に破たんした小樽商工信組の元理事長と専務理事2人に、１億8,000万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こし、民事責任追及に乗り出した。
訴えられたのは、小樽商工信組の当時の高橋正和理事長と妹尾郁夫専務理事の2人。請求金額は2人で１億8,000万円。
同理事らは、2000年5月に小樽市内にホテルを所有していた北海道経済再生機構と市内の建築業者に、2億4,000万を融資し、全額が焦げ付いていた。この焦げ付きが、返済の見通しに不安があるにもかかわらず、無担保融資をしたとして、理事としての注意義務違反に当たるとして提訴したもの。
整理回収機構(RCC)は、小樽商工信組の破たんで不良債権を引き継ぎ、回収に当たっているもので、小樽の他に、旭川商工信組の旧経営陣5人を同時に提訴した。引き続き刑事責任も視野に入れているという。
