平成会・上野正之議員は、任期最終年の市長の政治姿勢・市立病院の統合新築について質問。
「残り任期10ヶ月では、病院の統合新築は不可能であり、ますます空洞化する市内経済で地域経済の底上げも望めず、小学校の適正配置では市民の反対で振り出しに戻り、2年連続の赤字予算で財政健全化も遠のくばかりと、極めて残念な結果となっています。当選後に実施した公約の実現率は5分の1の20%で、公約の80%が実現しておりません。市政のトップリーダーの市長は今後の方向性を示すだけでなく、その政策の実現性こそが問われている。あえてお尋ね致しますが、次期市長選にさらに出馬する意思がおありなのか、イエスかノーでお答え下さい」と切り込んだ。
市長は「地域経済の底上げは依然として厳しい状況にあり、小学校の適正配置は、御指摘のような結果となりました。財政の健全化も大変厳しい状況である」とし、「公約の中にはまだ道半ばのものもございます」と率直に認めた。「私の進退についてでありますが、今は財政健全化や新病院建設などの重要案件や当面する課題に全力で取り組んでいるところでありますので、適切な時期に判断したいと考えております」と答弁した。
市立病院については「運営の問題でも、お役所運営でなく、病院経営のプロの民間に運営をまかせることが多くなっています。長橋にあった国立療養所小樽病院が、国の再編方針に伴い廃止され、済生会西小樽病院となった例が市内でもあります。国立病院までもが廃止の方向で民間運営へ方針転換している中で、小樽市も市営からも民営への道を探る必要があると思いますが」と質問。
市長は「医療環境がますます厳しくなる中で、新病院を健全に運営していくためには、これまで以上に経済性を発揮した効率的な運営が求められますので、地方公営企業法の全部適用について、道内で新たに導入した病院もありますので、今後は、それらの事例も参考にしながら、具体的な検討を行っていく」と答弁をした。
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