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市役所っていいな!ボーナス16億4,047万円支給! 小樽市で、2,000人を超える「社員」を持つ“最大企業”小樽市役所で、15日(月)に、総額16億4,047万円のボーナス(期末手当)が支給された。 同じく、小樽市議会の32市議にも、1人当り113万7,780円、総額3,675万4,680円のボーナスが支給された。 12月15日(月)に支給されたボーナスは、市長・助役・収入役の特別職三役を含む2,097人に、総額16億4,047万円(控除前)。 一般職(医師を含む2,097人)の平均支給額は、779,271円であった。昨年と比較して、総額では1億7,240万円の減(9.5%減)、一般職の平均支給額では、48,338円の減(5.8%減)となった。この支給率は、人事院勧告に準拠し、2.15カ月分となっている。 一方、12月定例会開会中の市議会議員の32議員にも、同日1人当り1,137,780円、総額36,754,680円が、現金で支給された。 2,000人を超える「社員」を持つ、市内最大の“企業”である小樽市役所は、現在、財政状態が破綻に瀕し、実質的には倒産状態で、財政再建団体への転落の危機にある。一般企業では、到底、ボーナス支給などは考えられない状況の中での支給だ。市民サービスが次々と低下し、市民に負担を強いる各種値上げが図られており、市民の理解を得られるのが、大いに疑問のあるところだ。
○小樽市議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例はこちら 条例をご覧になるには、Acrobat Readerが必要です。ダウンロードはこちらから。 15日(月)市議会では、議長が137万7,720円、副議長124万3,560円、議員113万7,780円で、総額3,675万4,680円が、第4回(12月)定例会開会中の32市議に支給された。支給率は、2.15カ月分となっている。 市議会では、今春改選され5月1日からの任期初めから、この12月15日までの7カ月余りの間に、2回ものボーナスを受取ったことになる。わずか就任から1カ月半で、119万円のボーナスを6月15日に受取り、その半年後の12月15日に、第2回目のボーナス113万円を懐に入れたことになる。 市役所一般職員らの常勤職と異なり、非常勤扱いの議会の特別職は、定例会や臨時会などの出席など、拘束時間は極めて短期間となっている。 市議会本会議一般質問の中で、「市財政の困難な状況の中で、市議会が独自に給与削減へ動くべき」とするものがあったが、特別職報酬等審議会が決めるものとして、独自の動きは見られなかった。 財政再建団体となった福岡県赤池町の再建は、まず人件費削減と、職員(議員)の削減で、支出を大幅に減らすことだった。 小樽市議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例はこちらから。 |