平成30年7月~9月期 地震の影響で下方修正 (2018/11/28)

 財務省北海道財務局小樽出張所(中村昭彦所長)は、11月28日(水)11:00から、「しりべし経済レポートvol.89」について発表した。

 その中で、管内経済は、2018(平成30)年7月~9月期において、平成30(2018)年北海道胆振東部地震の影響で、持ち直しのテンポが緩やかになっていることから、今年の1月~3月期以来2期ぶりに下方修正した。

 その理由として、主要産業の観光において、地震の影響で入込客数は前年を下回り、外国人による宿泊のキャンセルが相次ぎ、地震体験のない韓国人は地震を過剰に恐れ、報道などにより北海道全体が危険に思ったことなどが考えられる。今後、観光客も戻り始め、来期には上向きになると見込んだ。

 主要6項目(個人消費・観光・住宅建設・公共工事・生産・雇用)について、個人消費は、主要小売店の売上が天候不順による夏物衣料の買い控えが見られ、全体では前年を若干下回る。

 地震で、不要不急の外出を控えたため食品の廃棄損失が見られ、一方で、米・水・レトルト食品において買い溜めの需要が見られた。

 新車の登録車数は、SUVなどが好調だった。全体では前年を下回ったが、経済的要因によるものではなく、前四半期に比べると上回ることから持ち直していると判断した。

 観光においては、主要観光入込客数は、ツアー宿泊のキャンセルなどで前年を10%下回った。風評被害で外国人ツアーがほぼ100%キャンセル。SNSにより、北海道全体に影響を受けていると思われたことも原因。

 住宅建設では、倶知安町のアパート建設ラッシュが落ち着いたことにより下回る。

 公共工事前払金保証請負金額は、12月8日に余市までの高速が開通し、工事が終了したことが要因で、前年を下回るが、年度累計は前年を上回る。

 生産は前年並みの動き。雇用は改善の動きが続き、観光と生産のほかは持ち直している状況。

 地震の被害がなかったが、震災直後には、運河周辺等に観光客が居なくなり、風評被害によるものが大きく、特に外国人観光客減少の動きがあり、持ち直しのテンポが緩やかになるとして、前回の平成30年4月~6月期の総括判断「持ち直している」としたが、今期は、景気の回復には変わりはないが、震災の影響により持ち直しのテンポが緩やかになっていることから下方修正とした。

 同出張所は、後志管内の経済動向を調べ、経済情勢を伝える『しりべし経済レポート』を年4回(2月・5月・8月・11月)、発表している。

 しりべし経済レポートvol.89

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