管内経済は持ち直しで上向き しりべし経済レポート (2018/08/31)

 北海道財務局小樽出張所(中村昭彦所長)が、2018(平成30)年4月~6月期分の『しりべし経済レポート Vol.88』を公表した。

 主要6項目のうち、個人消費・観光・生産の3項目で、前回比較で上向きとなったことから、総括判断で「管内経済は持ち直している」とした。

 個人消費では、ガソリン価格高騰の影響などから主要小売店の売上高は低調だが、前四半期に比べて上回り、観光は、アジア圏からの外国人観光客の増加などにより、前年を上回った。

 また、生産では、生コンで、官需・民需ともに前年を上回り、水産加工は、概ね前年並みとなっており、「回復に向けた動き」とした。

 雇用では、前回に引き続き、改善の動きが続いた。医療・社会福祉・介護・卸小売業の求人が減少している一方で、建設業の技術者や宿泊、飲食店などのサービス業において求人が伸びている。

 同出張所は、後志管内の経済動向を調べ、経済情勢を伝える『しりべし経済レポート』を年4回(2月・5月・8月・11月)四半期ごとに公表している。

 『しりべし経済レポート Vol.88』

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