3日目にようやく再開!空転の予算特別委


 小樽市議会(鈴木喜明議長)は、森井秀明市長が辻立ちで使用するのぼり旗が、公職選挙法(公選法)に抵触するものかどうかを巡って、空転していた予算特別委員会(佐々木秩委員長)を、22日(金)に再開した。
 これは、19日の公明党・秋元智憲議員の質問の中で、市選挙管理委員会(選管)が、森井市長が掲げている氏名のみが書かれたのぼり旗は、公選法に抵触する恐れがあると示したことに対し、市長がインターネットで他の政治家も氏名入りののぼり旗を掲げていることを挙げ、「納得できない」としたことから、市長が法的根拠を調査するために中断していたもの。
 市側は、該当する10名の政治家に対する電話での調査結果を報告したが、報告内容では、法的根拠が明示されたケースは無く、総務省への確認では、「のぼり旗の氏名掲示は公選法に抵触するおそれがある」と指摘されたことが示された。
 市長は、「法的根拠と言われれば、公選法143条16項の自分の解釈としか言いようがない」といった発言を行うとともに、のぼり旗の使用については、「市選管の見解を受けて、新たな方法で取り組んでいくと」、今さらのように億面なく答えたが、秋元議員は、まる2日間も議会が空転したことについて、「19日の委員会で、『選管から注意されたことを、是正する』と言っていればこんなことになっていない」と、これまで、氏名だけののぼり旗の使用をやめようとしなかった市長の強硬な態度を糾弾した。
 また、「市職員は法に基づいて職務に就いているが、そのトップが法の珍解釈で選管の見解を不十分だと言い出したら、誰が法に従って仕事をするのか」と、森井市長の今回の言動が市職員のモラル低下につながると、強い懸念を示した。
 森井市長が、のぼり旗を持って仲間とともに辻立ちをする自身の政治活動を、「市長公務だ」と強弁し、今回、市職員を使って全国の政治家に電話をかけさせ、政治活動の法的根拠を確認させるといった、税金の私的流用とも見られる問題は、多くの市民・職員からも疑問の声が上がっている。
 H300622予算特別委員会(公明・秋元、共産・川畑、小貫、自民・山田、中村 各議員)