森井市長に再度の辞職勧告決議可決! (2017/12/26)

 小樽市議会(鈴木喜明議長)は、12月26日(火)13:00から本会議を開催し、第3回定例会に続き、森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議が、自民党・横田久俊議員ら4議員から提案され、賛成多数で可決された。

1226council1.jpg 決議の趣旨は、「市長は反省を口にしてはいるが、今定例会の発言をみても、適格性を欠く答弁等を行い、相変わらず内実を伴わない単なる美辞麗句を並べるだけだ。また、自らの後援会関係者への利益供与を疑わせる公共事業の発注を行い、辞職勧告を受けていながら、行政の私物化というべき行政行為を行うことは看過できない」としている。◎辞職勧告決議案 

 共産党と民進党は採決を棄権したが、共産党・新谷とし議員は、前回議会で議決された辞職勧告の効力があるので再度の決議は必要無いとした上で、「森井市長には市長の後援会関係者への利益供与を疑われるようなことを止め、地方自治法に基づき公正で民主的に、さらに市民を守る立場で市政運営を行うことを強く求める」と述べた。

1226council2.jpg また、民進党・佐々木秩議員は、独裁的な市政運営で後援会関係者を優遇するやり方や、職員に責任を押し付ける姿勢は明らかに失政で目に余るとした上で、「現時点で市長が辞職をした場合、市長の数々の疑惑を追及する機会を失う。疑惑をそのままに逃げ得は許されない」と述べた。

 無所属の石田博一議員は、辞職勧告に反対する討論を行ったが、発言内容が不適切であるとして、公明党・秋元智憲議員から発言の撤回と謝罪並びに懲罰を求める動議が行われ、その処理のために会期を12月27日(水)まで延長することが決まった。

 提案された各議案等の採決結果については、補正予算案は可決。森井市長の高島漁港区における条例違反に関する減給条例案は、量定について合理的な根拠を示していないなどとして、前回議会に引き続き否決された。

 H291226小樽市議会本会議(予算、総務、経済、厚生各委員長報告及び採決)

 H291226小樽市議会本会議(建設、学校適配各委員長報告及び採決、辞職勧告決議ほか)

 H291226小樽市議会本会議(会期延長)
 

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