12月19日(火)19:00から、小樽市役所(花園2)で、北後志地域における周産期医療の確保に関する協定締結式が行われた。
小樽・後志地域の周産期(出産前後の時期)医療体制については、「地域周産期母子医療センター」に指定されている小樽協会病院(住ノ江1)が、2015(平成27)年7月から、産婦人科医の不足により分娩の取り扱いを休止しており、大きな問題となっていた。2016(平成28)年8月に、小樽・余市両医師会をはじめ、北後志6市町村(小樽市・余市・古平・積丹・仁木町・赤井川村)、北海道などで構成される北後志周産期医療協議会が設立され、産婦人科医の確保等について協議が行われてきた。
この度、札幌医科大学医学部産婦人科講座から、来春の医師派遣に目処が立ったことから、同講座の齋藤豪教授、同病院を運営する社会福祉法人北海道社会事業協会 吉田秀明理事長、同協議会の森井秀明会長(小樽市長)の三者により、連携して周産期医療体制を維持し、産婦人科医師確保に関わる調整などを内容とする協定を締結した。
齋藤教授は、「人不足のため期待に応えられないでいたが、来年度は目処が立ち、春から開始できると思う。一旦開始したなら、責任として継続していく重い使命があるので、なんとか地域や病院と協力しながら、周産期医療を守る体制を作っていきたい」と挨拶し、派遣する医師の数は調整中とした上で、常に３～4人いるのが好ましいとした。
吉田理事長は、「設備的な面は来年の3月中に整え、4月に間に合わせたい」と話し、森井市長は、「協議会において、設備の整備に対する財政支援について話ができている。また、分娩再開後、継続して支援策を検討していきたい」と話した。
締結式には、各首長のほか、北海道の担当職員など関係者が出席したが、分娩再開の新たなスタートに、それぞれ安堵の表情が見られた。
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