"倒産"から再建へ!OBCが民事再生申し立て (2017/12/07)

 ウィングベイ小樽を運営する株式会社小樽ベイシティ開発(OBC)の橋本茂樹代表取締役社長は、12月7日(木)13:30から市役所市政記者クラブで記者会見を行い、同日、札幌地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことを発表した。負債総額約280億円、債権者は約120名。
  ウィングベイ小樽については、民事再生の申し立て後も通常どおり営業を継続する。

 今回の申し立ては、再建のための資金援助者(スポンサー)が、既にルネッサンスセブン投資事業有限責任組合に決まっているため、プレパッケージ型と呼ばれる民事再生の手法を取ることになる。

 スポンサーとなる同組合は、国の中小企業政策の中核的な実施機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構も出資するファンドで、再生可能と判断した企業の再生を専門的に行っている。

 12月5日(火)には、同組合が負債の大部分であるイオン北海道株式会社が所持するOBCに対する債権188億円の譲渡を受けたことを明らかにした。

 今後については、同組合が100%出資する新会社を2018(平成30)年2月に設立し、OBCの事業と従業員を承継する会社分割を行った上で、一般の取引先やテナントに対する債務についても承継し、全額新会社から支払いを行う方針が示された。

 また、経営陣に同組合から人員を参画させ、テナント確保や来場者を呼び込むための施設整備など収益改善に取り組むことになる。

 同組合が、イオン北海道から譲渡を受けた債権の大部分については、OBCに残した上で、債権放棄を受ける方針だが、OBCが滞納する小樽市の固定資産税46億円の取り扱いについては、今後、小樽市と協議を進めていくことになる。現在、市では滞納に対し、ウィングベイ小樽(85950.54㎡)の差し押さえを行っている。

 2001(平成13)年に続く2度目の民事再生手続きということについて、橋本社長は、「今回、初めてスポンサーが付いたことで、やっと再建の第一歩を踏み出すことができる」と話し、再建にかける思いについては、「ただショッピングモールということではなくて、築港における街づくりということをコンセプトに、後志や地元の人々に支持されるオンリーワンの施設にしていきたい」と話した。

 森井秀明市長は、「ウィングベイ小樽は本市の雇用・経済を支える重要施設。引き続き市民の雇用の安定と拡大、更には本市経済活性化に寄与いただくとともに、新たなスポンサーの下で、これまでの課題について、しっかり責任を果たしていただくことを期待しております」と文書でコメントを発表した。

 ウィングベイ小樽では就業者が1,900名弱で、うち1,500名強が小樽市民。来場者数はここ7~8年の間、約1千万人で推移している。

 民事再生手続きとは?

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