人口減少解決策は?市と商大が共同研究 (2017/11/22)

 小樽市(森井秀明市長)は、加速し続ける人口減少に歯止めをかけようと、国立大学法人小樽商科大学(緑3・和田健夫学長)と共同研究に踏み切り、科学的分析手法を用いた調査や施策を検討することとした。

 本格的な開始に向けての共同研究の概要について、11月22日(水)15:00から市役所(花園2)2階市長応接室で記者会見を開き、森井市長・上林猛副市長・和田学長・江頭進副学長が出席した。

1122syoudai.jpg 日本全体の問題としても人口減少社会となり、同市においても人口減少問題は、最重要課題となり、1964(昭和39)年9月に207,093人をピークに減少を続け、現在では、年2,000人前後が減少している。これまでも総合戦略の策定や様々な施策を実施してきたが、人口減少は止めることができないのが現状だ。

 2008(平成20)年3月27日付けで、連繋に関する協定を締結している市と商大が、このほど、人口問題に関する共同研究チームを立ち上げ、要因分析や有効な施策検討を行うこととなった。

 市側は、総務部企画制作室が中心となり、産業港湾部・福祉部・教育委員会の7名、大学側は、江頭副学長が同研究の代表者となり、開発経済学や統計学・情報工学等を専門とする教授6名が参加し、人口減少の要因の発見に努める。

 森井市長は、「商大の皆さんと学術的知見や、科学的分析手法などの力を借りて、具体的な取り組みを進めたい。共同研究に市の職員が関わることで、知見等が共有できることも期待している。研究結果に基づき、2018(平成30)年度以降の施策に反映したり、さらには、総合戦略に改訂や、次期総合計画等にも盛り込んでいければと思う」と期待を寄せた。

 和田学長は、「今回は、人口減少の政策課題に、一緒になって共同研究する連繋の新しい形。人口減少は深刻な問題で、多くの方が様々な原因を語っているが、正しい政策を打つためには、原因を正確に科学的に把握し分析することが前提となる。今回の共同研究が、適切な政策を考える上で貢献できれば、大学としても光栄」と述べた。

 江頭副学長によると、小樽の人口減少問題の根本原因を科学的な手法を用いて探り、解決に向けての処方箋の提言を行う。

 今年8月から関係者(市長・副市長・各会派代表、商工会議所、観光協会、中小企業同友会)と、人口減少の原因・それに対しての施策・小樽市の将来像のヒアリングを開始し、10月に終了。12月からは、市民3,000人へ郵送でのアンケート調査と札幌市民へweb調査を実施し、問題意識や将来ビジョンに関する共通点を探り、地名度があるにも関わらず、移住地にならないのはなぜか実証する。3月30日頃までに研究を終了し、3月末に研究報告書を提出する予定。

 小樽商科大学
 

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