商工会議所からの要望 市長が回答に5ヶ月 (2017/04/18)

 小樽商工会議所(山本秀明会頭)は、まちづくりや産業振興等の施策の要望をまとめた「平成29(2017)年度小樽市施策に係る要望」を、昨年12月6日(月)に、小樽市(森井秀明市長)に提出した。それに対する市長の回答書を、なんと5ヶ月近くも経過した4月18日(火)11:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で手渡した。

0418kaitousyo1.jpg 山本会頭をはじめ、西條文雪・中野豊副会頭、商工会議所議員ら8名が市役所へ来所し、森井市長・上林猛副市長・各部長が出席。森井市長から山本会頭へ、小樽市総合戦略の推進体制の構築について、北海道新幹線新小樽駅(仮称)周辺の地区の整備について、産婦人科医師の確保についてなど12の項目について回答した。

 森井市長は、これまでの市と商工会議所の関係から距離を置いてきた。商工会議所は、新幹線新駅周辺地区の整備や、南小樽駅バリアフリー化のまちづくりに係る会議に参画できないまま、話が進められてきた。

 森井市長は、冒頭、北海道横断自動車道小樽ジャンクションのフル化について、3月31日に国土交通省から東日本高速道路株式会社に対し事業許可を受けたことや、市内商業地の地価が26年ぶりに上昇したこと、小樽市総合計画の策定を本格化させ、平成31(2019)年度からのスタートを予定しているとした。

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 主な回答は以下の通り。平成29年度小樽市施策に係る要望に対する回答

 北海道横断自動車道小樽フルジャンクションの整備、後志から延伸が進み、国道337号線の全区間4車線化の整備により、本市への人、物の流れに良い影響をもたらす。後志圏内からの市内への救急搬送の時間の減少や物流がより円滑になり、小樽港の利用促進に繋がり、多くの観光客に期待。

 総合戦略をより具体的なものにするために、新たに地区別(中部・北西部・東南部)戦略を盛り込み、人口対策会議での議論を踏まえ、実現に向けて取り組む。

0418kaitousyo2.jpg 関連して、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、建築ストックイノベーションまちづくり事業として、歴史的建造物の旧寿原邸を改修し、移住者や観光客の交流拠点として活用し、市内の空き家の活用促進のため空き家の所有者、利用者向けの相談会等を実施し、本市への移住促進を図る。

 若者の地元定着を図るため、キャリア教育を推進し、キャリア教育実践校に新たに1校指定し、子ども達が職業体験を通じて、ふるさとの良さに気づきこの街に定着し、小樽の将来を担う人材を育てる。

 周産期医療の確保については、小樽協会病院の1日も早い分娩再開に向け、医師確保・施設改修・財政支援等の検討を行っているところ。引き続き、後志の質の高い地域医療の維持の確保に努めるとした。

 回答を受けて、山本会頭は、「より具体的な意見交換が必要で、もっと積極的に関与しスピード感が必要」と強調。

 「具体的には、宿泊施設を増やすこと、再三話している駅前の再々開発について、新幹線の新駅についても積極的に活用できるよう具体性のある協議が必要。周産期医療についても、時間だけが過ぎている。最低でも産科の新設の検討を強く要望。「地元発展のために、商工会議所全機能を挙げて協力したい」と述べた。

 その後、出席した者との意見交換が行われ、早急に対応すべき課題について指摘し、市の積極的対応を求めた。

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