市の許可に公益通報!コンプラ委が違法性を調査 (2017/02/23)

 小樽市(森井秀明市長)が、観光船事業者に対し、高島漁港区で観光船の係留施設や飲食・物販施設等の設置を許可したことが、港湾法や市の分区条例に違反すると指摘する公益通報を受け、市のコンプライアンス委員会(山口均委員長)が調査をすることになった。

 2月21日(火)開催の同委員会で調査の必要性が確認され、22日(水)に森井市長に通報内容が報告された。

 法令違反を指摘された一連の許可は、昨年(2016)6月に、森井市長の後援会関係者が出資する観光船事業者になされたもので、漁船の係留施設や漁業・水産関連施設以外の設置が規制されている漁港区に、観光船事業を営むための施設を設置することなどを認めたもの。

 同9月に開催された市議会第3回定例会で、許可は法令に違反するとして問題となったが、森井市長は違法性を否定していた。一方で、漁業関係者からは観光船の係留等により漁業活動に影響が出ているといった声も上がっていた。

 今後、同委員会では、許可の事務を行った部署から意見陳述書の提出を求め、調査を進めていく。

 今回の一連の許可については、市役所内部からも、市が説明する許可要件の解釈に無理があるといった声が多く聞かれている。

 通報者は、何かしら不当要求行為が疑われ、本来、関係職員自らが何らかの手立てを行うべき事案であるが、何も訴えがないようなので通報したとしている。

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