財源不足の新年度予算案 市長記者会見 (2017/02/14)


 森井秀明小樽市長は、2月14日(火)16:00から、市役所(花園2)市長応接室で、22日(水)に始まる市議会第1回定例会に提案する議案を発表した。

 議案の内容は、平成28年度一般会計など補正予算案7件のほか、平成29年度一般会計ほか各会計予算案14件、条例案34件、専決処分報告14件。このうち条例案13件は昨年12月の市議会第4回定例会が自然閉会したために今回改めて提案されるものであり、専決処分報告11件については、前回、審議未了となった補正予算案の市長専決処分を報告するもの。

 平成29年度一般会計予算は552億7千万円。前年度比で13億7千万円少ないが、8億8千万円財源が不足しており、平成28年度当初予算より4億円も不足額が増える、苦しい台所事情となっている。

0214mayer.jpg 不足分については、過疎債による借金2億4千万円と市の貯金の財政調整基金から6億4千万円を取り崩して帳尻をあわせる。過疎債は、後年返済しなければならないが、国が7割を交付税で負担するので、小樽市は元利償還金の実質3割を返済していくことになる。

 取り崩しにより同基金は、平成29年度末の残高が22億1,400万円になる予定。ただし、新年度予算案には一部を除き、除排雪にかかる経費が計上されていないため、実質20億円前後の財源が不足していることから、さらに市の貯金を取り崩す事態が見込まれる。

 平成28年度当初予算でも除排雪費を計上せず、議会で財源が不足する市の財政状況が見えにくくなることを指摘されていた。平成29年度についても同じ手法で予算編成したことについての記者からの問いに、森井市長は、「除排雪費については、検証した上で、今後、補正予算で計上していきたい。平成28年度も10億円前後の補正予算が必要になることは議会で話していたので、指摘の問題には当たらない」と話した。

 また、厳しい財政状況に対応した行財政改革についての問いに対し、「人口減を止めて、税収をまちの規模に適正にもって行くことが重要。地方創生における国の予算等を活用することを進めていく。また、ふるさと納税を進化させていくよう努力しており、税収の改善を図っていく」と答えた。

 主な事業は次のとおり。
 若竹住宅3号棟の建替え事業4億6,400万円
 民間共同住宅を借上げ、市営住宅として10戸を供給480万円
 公共施設(10施設)の和式トイレの洋式化2,159万円
 中学校の外国人指導助手(ALT)を2名増員2,520万円
 市内中心部へのIT関連企業の進出に対する補助金2,000万円
 防災行政無線整備のための調査費用等1,200万円
 大型客船の接岸を可能にするための第3号ふ頭のしゅんせつを行う経費8,550万円

 ◎平成29年小樽市議会第1回定例会提出予定議案

 ◎平成29年度予算(案)のポイント

 ◎平成29年度当初予算における重点施策

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