小樽市財政部納税課は、軽自動の車検時に使用する督促状に添付されている納税証明書において不具合が生じたことを、6月27日(月)11:30から緊急記者会見で発表し、前田孝一財政部長らが謝罪した。
小樽市では、今月21日(火)に高額介護サービス費過払いが発生したばかりだった。
車検を受ける際に、過年度の滞納がない旨を証明する納税証明書が必要となるが、その証明書に不具合が発生した。車検対象車両は、軽自動車、二輪小型自動車(排気量250cc超)で、過去に車税の滞納があっても滞納がないことを証明している事実が、6月22日に納税者からの指摘により判明した。
調査したところ、平成25年301件、平成26年238件、平成27年208件、平成28年169件の納税証明書において発生したことが分かった。これまでに、この不具合が生じた納税証明書で11件が車検を取り、この内6件が未だに完納していない。
平成25年システム導入時に、小樽市用にシステム改修を行ったが、その改修プログラムの一部に誤りがあった。4年間も発見されなかった理由は、過年度の滞納蓄積データが消されてしまい、導入前の個別作業のテスト時は正常だったために気づかなかったという。
納税証明書には、発行から翌年5月末までの有効期限があり、平成27年以前の納税証明書は有効期限切れとなり、効力があるのは今年発行したもので、来年5月末までの車検対象者は77件。
最初に発送の納税証明書で税金が納められた場合は問題がなく、あくまでも、督促状で納められた場合に発生する。
北海道運輸局は、車検終了後に後から違う事実があったとしても、車検を取り消すことはないとした。
本日6月27日(月)に、誤りがあった対象者に、誤りのあった督促状を返送してもらうよう返信用封筒と差し替えの正規の督促状を同封し発送した。必要に応じて電話や各戸訪問で説明を行うとした。
今回の不具合のシステム改修はすでに終了。今後、部分抽出によるサンプル調査を行い、目視確認し再発防止に努めるとした。
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